10月1日からスタートした郵政の分割・民営化で、たいへんな事態が引き起こされています。

　福田総理は、所信表明演説で「利用者の方に不便をおかけしないよう着実に推進する」とのべていますが、とんでもありません。

　たとえば、全国で簡易郵便局の閉鎖が相次いでいます。
　１０月１日現在で、４２９９局（２００５年３月末）あった簡易郵便局のうち「一時閉鎖」されたのは、４１７局にのぼっています。

　「一時閉鎖」にとどまらず、廃止となるケースも増加傾向にあり、廃止は今年に入ってから９０局を数えます。

　サービス低下に直面た利用者から不安の声があがり、全国各地で「郵便局を守れ」「サービスの後退を許さない」と、地域住民の運動が起こっています。

　１０月１日から各種手数料が大幅に値上げになりました。印紙税負担分を利用者に転嫁したからです。
　１万円以下の振込手数料（窓口払い込み）は、１００円だったのに、１０月からは１２０円になりました。

　定額小為替の発行手数料は、１０円から１００円へ十倍の値上げになっています。

　ＡＴＭ（現金自動預払機）も次々撤去されています。

　私たちは、「郵政民営化は国民にとって百害あって一利なし」と反対してきました。
　金融サービスは、全国の郵便局であまねく公平に提供されなければなりません。
　そのため、金融のユニバーサル・サービスを義務付けるなど、郵政民営化の根本的な見直しをおこなうべきです。

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