今夜、政府は臨時閣議を開き、海上自衛隊がインド洋で米軍への補給活動を継続する「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動特別措置法案」（新テロ特措法）を決定しました。

　この法案は、１１月１日に期限切れを迎える今の「テロ特措置法」に代わって自衛隊を派遣する根拠法案となります。

　法案は、１年間の時限立法とし、これまでのテロ特措法にあった捜索救助、被災民救援などを省略し、自衛隊の活動内容を給油・給水に限定するとしています。

　また、国会による事後承認規定を削除しています。

　憲法九条をもつ日本は、報復戦争の支援を続けることは許されません。

　日本共産党は、テロ特措法延長にも新法にも反対です。
　自衛隊はインド洋からもイラクからも撤退し、アフガン国民の立場に立った人道支援に切り替えをすべきです。

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