このところ、一方的な「消費税大増税」キャンペーンが目に余りますね。主導しているのは、財界のようですが。
　
経済財政諮問会議（17日）に内閣府が提出した資料では、消費税引き上げの地ならしという性格が濃厚です。

　2011年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標について、名目経済成長率を3.0％から2.2％に下げるなど前提を変えると、最大で6兆6000億円の増税が必要とされます。
　すべて消費税でまかなうと、2.5％程度の引き上げが必要だというのです。

　しかし第一、成長率を下げて試算していること自体が、意図的ですね。

　第二に、なぜすべて消費税なのでしょうか。法人税の試算はなぜしないのでしょう。
　すべて法人税でまかなうと、どのような試算になるのでしょうか。それを、なぜ出さないのでしょう。

　自民党財政改革研究会の与謝野馨会長(党税制調査解消委員長）は、「財政を考えるときの想定は堅めの成長率を考えるべきだ」と述べ、不足額をふくらますことを当然視しています。
　さて、2011年度に基礎的財政収支の黒字化を達成した後、国債など債務残高の対名目国内総生産（GDP）比を上げないためには、25年度までに合計で8兆2000億〜28兆7000億円の増税が必要になるとの試算も示しました。

　それを全額、消費税でまかなうと仮定すると、4〜11％程度の消費税率引き上げが必要だというのです。

　まったく勝手な試算ですね。

　こんな試算をいくらやっても、野党が参議院で多数を占めている以上、国会をそう簡単に通すことはできません。「当面は上げない」と言っている民主党が、消費税増税に賛成すれば別ですが……。

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