今日の衆院財務金融委員会で、私は、生保・損保会社の保険金不払い問題について質問しました。

　金融庁の調査では、現時点での不払い総件数が、生保・損保あわせて169万件、1291億円にのぼっています。

　私は、その原因について「金融の自由化で外資が入り、競争が激化するなかで複雑な商品が開発される一方で、リストラで人員が減らされる。そのため、このような事態を招いたのではないか」と指摘しました。──渡辺喜美金融担当大臣は、明言を避けました。

　また私は、昨年6月、不払い問題で業務停止処分となり、会長、社長が退任するなど603人の処分を出した三井住友海上火災の問題を取り上げました。

　今年7月に、やめたはずの前会長、前社長が、ほとぼりも冷めないのに「常任顧問」として復活しています。

　私は「そういう点も踏まえて、調査完了後、金融庁として適切な処分が必要と考えるが、どうか」とただしました。

　渡辺担当大臣は「今年3月に公表している処分の基準、悪質性や積極性に再発防止に取り組んでいるかなどという観点から、判断をしたい」と答弁しました。

　最後に私は、不払いの金額や件数が多い会社の社長、保険業界の団体責任者などを参考人として招致することを要求し、理事会で協議することになりました。

政治資金規正法の再改正をめぐる与野党実務者協議がおこなわれました

　午後3時から、政治資金規正法の改正をめぐる与野党実務者協議がおこなわれ、私も参加しました。

　規制の対象範囲を「すべての政治団体」ではなく、国会議員が代表を務めるなど議員と密接な関係を持つ政治団体や政党支部に限定するなどでおおむね一致しました。──具体的には、9日に改めて協議することになりました。

　すべての政治団体とすると7万5000に広がります。現職議員・候補者らの政治団体に限定すると約4000、これに政党支部を加えると1万2500となります。

民主党小沢代表の辞表撤回で、ＣＢＣテレビが取材に

　民主党の小沢代表の辞意撤回で、ＣＢＣテレビが取材に来ました。

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