自営商工業者、医療関係者、登山家など、さまざまな分野で活動している団体が共同でつくっている「共済の今日と未来を考える懇話会」から要請を受けました。

　自主共済を運営する団体が、新保険業法の規制を受けることになれば、大多数の共済や互助会制度は廃止せざるを得なくなり、現に廃止に追い込まれています。

　今日の要請は、非営利の団体が、団体の構成員に限定して福利厚生として団体自治にもとづいて運営する共済については、今後とも健全に運営していけるようにしてもらいたいというものです。

　次の２点を要望されました。

（１）来年３月３１日を期限とする「経過措置」期間を直ちに延長する取り扱いを実現すること。
（２）自主的な共済を新保険業法の適用除外とすること。

　この２点は、基本的に私たちの主張と一致します。今後とも、連絡をとりあい共同していくことを確認しました。

政治資金規正の改正に向けた５回目の与野党実務担当者会合がおこなわれました

　政治資金規正の改正に向けた５回目の与野党実務担当者会合が、国会内でおこなわれました。
　今日は、政治資金の公開範囲と、与党が提案している外部の「登録監査人」による政治資金監査について意見交換をおこないました。
　私は、政治資金の公開の範囲となる団体については、各党の一致点で可能な限り幅広いものにすべきだと主張しました。
　一方、外部からの監査については、政党の独自性や政治活動の自由を侵しかねないものであり、認められないと表明しました。

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