防衛省は昨日、在日米軍再編への協力度合いに応じて市町村に支給する２００７年度の「再編交付金」の配分額を決定しました。

　そのやり方が、あまりにもえげつないので、厳しい批判が起こっています。

　財政危機を抱える自治体に対して、交付金という札束でほおをたたいて米軍基地を受け入れさせようとするものだからです。

　計画の受け入れを表明した33市町に対し計45億6900万円を支給するとしています。

　それを見ますと、最高額は、原子力空母「ジョージ・ワシントン」が配備される神奈川県横須賀市への5億8400万円、続いてミサイル防衛（ＭＤ）用の米軍新型レーダー（Ｘバンドレーダー）を配備した青森県つがる市の3億7700万円、米軍機の訓練移転に伴う宮崎県新富町の3億4900万円、石川県小松市の3億300万円と続いています。

　米空母艦載機の岩国基地（山口県）への移転について、反対する岩国市には交付されず、周辺3市町に計2億4900万円を配分するといいます。

　これまでの米軍基地に関する交付金は、基地設置による環境悪化や地元自治体・住民への損害補償の意味で実施されていました。
　これを根本的に変質させるものとなっています。こんなやり方は、即刻、改めるべきです。

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