今日の「しんぶん赤旗」によると、インド洋上での米軍など外国艦船に対する海上自衛隊の給油活動で、防衛省が給油燃料を調達していた商社２社が明らかになりました。

　その調達先は、大手総合商社の伊藤忠商事（大阪市）と燃料関連商社の旭日通産（横浜市）の２社です。
　関係者は、両社が調達先であることを認め「最初からずっと」独占受注しているとのべたそうです。

　国会では、随意契約による不透明な実態が指摘され、調達先の公表を要求されていましたが、政府は「商社の正当な利益を害する」として拒否してきました。

　給油活動は２００１年から今年１０月までの６年間で、約４９万キロリットル、約２２５億円の税金が投入されています。

　２００１年からの燃料調達の契約件数は１５２回（今年４月２日現在）。すべてこの２社が独占的に契約しています。

　契約の形は２回の指名競争を除きすべて随意契約です。

　伊藤忠は、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に２００４年１７００万円、０５、０６の各年に１８００万円を献金しています。また、防衛省幹部５人（昨年四月現在）の天下りを受け入れています。旭日通産も海上自衛隊の幹部を受け入れたことがあります。
　このような防衛省と軍需関連産業の癒着にメスを入れることも、重要な課題です。

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