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奮戦記

【08.03.21】道路特定財源の一般財源化をめぐる政府・与党内のチグハグ

   今日の報道によると、道路特定財源の一般財源化をめぐる政府・与党内のチグハグが目立ってきたようです。
 福田総理は、19日、自民・公明両党の政調会長に対し、「税制の抜本改正時に全額の一般財源化も視野に検討する」などの修正案をまとめ、野党と協議するように指示したそうです。
 時期は別として「全額の一般財源化」という内容を打ち出したことは初めてで、小泉・安倍内閣にはなかったことです。

   ところが今日報道された自民・公明の修正案骨子によると、「道路特定財源は税制抜本改革時に一般財源化」という表現になっています。
 これは、福田首相の指示とまたく違う内容です。「全額の」が消えているからです。
 なぜこうなったのでしょうか。報道によると、自民党の古賀誠選対委員長が「あの内容では地方が持たない」などと注文をつけ、手直しがおこなわれたもようです。

 これでは、道路特定財源全額の一般財源化と暫定税率の廃止をもとめる野党の考え方とのあいだの溝は、なかなか埋まりそうにありません。  

 自民、公明両党が21日、野党側に示した修正方針「道路特定財源について」は次の通りです。



 1 平成20年度歳入法案については、年度内に成立させる。
 2 道路特定財源については税制抜本改革時に一般財源化に向け見直す。その際、地方の財源は守る。
 3 道路整備中期計画については、新需要予測データ等を基礎に計画の期間を含め見直す。その際、必要な道路整備は着実に進める。
 4 公益法人への支出を含め、道路予算の透明化・厳格化を行う。
 5 上記2〜4について、早急に与野党間の協議機関を設立し、協議を始める。
 6 本協議により合意を得た事項については、21年度以降の予算で実行する。

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