明日の衆議院本会議で、政府提出の国家公務員制度改革基本法案、および自民党・公明党・民主党提出の修正案について討論と採決が行われます。

　日本共産党からは、塩川鉄也議員が反対討論に立ちます。

　私たちが、反対する理由は以下の通りです。

　第一は、官民人事交流の規制緩和によって官・業、官・財の癒着をさらに深めるものとなるからです。
　官・業癒着の温床となっている「天下り」は、昨年の国公法の改悪で２年間の規制さえ取り払い自由化されました。

　今回は、民間企業の職員が、営利を目的として行政に入り込むことをすすめるものとなっています。

　第二は、キャリア（特権官僚）を固定化し、より強固にするものとなっているからです。

　新たに導入される総合職試験は、幹部候補制度と結びついており、現行の慣例的なキャリア制度を法律上で認めるものです。
　また幹部職員の内閣一元管理の強化は、政権党の意向に沿った官僚組織を生み出す懸念があります。

　第三は、労働基本権の回復を明記していないことです。

　ＩＬＯから３度の勧告を受け、政府の専門調査会も、労働基本権の一部である協約締結権を付与すべきであると明記していました。

　ところが法案では、それすら明記されていません。

　一方で、年齢よる賃金引下げを想定した給与制度の変更など、労働条件のいっそうの改悪をもたらす規定を設けています。

　これでは、とても賛成できるものではありません。

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