総務省の発表によると、派遣労働者など非正規雇用者の割合が34.0％と過去最高を更新しました（労働力調査詳細集計、2008年1―3月期）。
　非正規雇用者は11万人増加したのにたいし、正規雇用者は22万人減少しました。正規雇用への移行は、依然として進んでいません。
　とりわけ15〜34歳では、正規雇用が19万人減少し、5期連続で減少しました。
　格差と貧困の基礎にあるのが「ワーキングプア」の問題です。
　正社員化を求めるたたかいが広がっていますが、統計は、依然として大企業を中心に低賃金の非正規雇用に置き換える動きが続いていることを示しています。
　労働法制の規制強化は、いよきょ緊急の課題となっています。

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