改憲派は、この国会で憲法審査会を始動させるため、委員数や運営方法などを定める規程案の議決をねらって執念を燃やしています。
　今日の「しんぶん赤旗」によると、自民党憲法審議会の幹部は「国民投票法の補充論点や改憲原案づくりの議論は次期国会以降に先送りしたとしても、審査会規程の議決だけはなんとしても今国会中に成し遂げたい」と言ってるそうです。

　憲法審査会は、昨年5月に強行された改憲手続き法によって、衆参両院に設置を決められました。

　しかし、その後の参院選で改憲を掲げた自民党が惨敗し、その後、安倍内閣が退陣したため、審査会規程がつくられないままになっています。
　自民党憲法審議会や新憲法制定議員同盟が、議運関係者に、さまざまな働きかけをおこなっています。
　たとえばそれを受けて、同意人事案件を政府から受け取る両院合同代表者会議を利用して設置を促そうとしました。
　私は、議運の理事会で、国会同意人事のために設けられた代表者会議を利用するのは「筋違いだ」と批判しました。

　その後、議運委員長の笹川氏は「代表者会議で審査会の規程の問題を持ち出すのはやめた」と表明しました。
　しかし、自民党憲法審議会の幹部は、「まだこの動きが立ち消えとなったとは認識していない。水面下の交渉中であり、民主党に対しボールは投げてある。相当のところまで届いているはずで民主党の判断次第だ」とのべたと言います。

　その背景には、終盤国会に向けて民主党が、宇宙基本法、国家公務員制度改革基本法、少年法改定案などで与党と修正協議を重ね、次々と成立させていることがあります。

　そうである以上、最期まで警戒を怠ってはなりません。

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