奮戦記
【08.07.05】学費・教育費シンポであいさつ／岐阜恵那地区で演説会
午後1時半から、全学連の主催する「学費・教育費シンポジウム」が東大駒場で開かれました。
このシンポには、全国から教室いっぱいに、約200人の学生が集まりました。
パネリストは、全学連委員長の大嶋祐介さんをはじめ、新日本婦人の会事務局長の米山淳子さん、定時制高校の先生、千葉大学名誉教授など多彩です。
学生の立場、親の立場、そして先生の立場から、切実な実態と思いを語っていただきました。
私は、北海道の小樽商大を出ていますが、学生時代の授業料は、たしか、１万２０００円程度だったと思います。ところが今では、標準額で５３万５８００円、じつに４５倍になっています。これほど高騰した公共料金はほかにありません。
いま「貧困と格差」の拡大の中で、学費が高すぎるために毎日深夜までアルバイトをして体を壊したり、学校を去らざるをえない若者が増えています。
「大学に合格したが入学金が払えず、１年間バイトをしてお金をためて再受験する」など、その実態は深刻です。私立大学では毎年一万人の学生が経済的理由から退学しています。
昨年、私は名古屋工業大学（名工大）�局瑤鯊臧�に縮小する計画が明らかになったとき、直接、学生の皆さんからお話を聞きました。進学のいちばんの理由は、学費が少しでも安くなるからというのが理由でした。ほんとうに、親孝行でまじめな学生の発言に感動しました。
その後、大学当局にも掛け合ったり、政府に対して何度も質問主意書を提出してきました。
財界・大企業むけの大学院の枠を増やすことが優先され、なかなか壁は厚いけれども、ひとつひとつ怒りを組織していかなければなりません。
全国の声をひとつにして、政治を変えていかなければなりません。
日本共産党は、２００８年４月１６日に、提言を発表しました。
「『世界一高い学費』を軽減し、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくすために」というものです。
（１）公立高校の授業料減免を広げる。私立高校の授業料を減免する「直接助成制度」をつくる
（２）国公立大学の授業料減免を広げる。私立大学の授業料負担を減らす「直接助成制度」をつくる
（３）国の奨学金をすべて無利子に戻し、返済猶予を拡大する。経済的困難をかかえる生徒・学生への「給付制奨学金制度」をつくる
（４）「学費の段階的無償化」を定めた国際人権規約を批准する
数十年続いた国立大学の学費値上げがストップしたこと、東京大学で年収400万円以下の新入生にたいする授業料が免除になるなど、この間の取り組みが成果を上げつつあります。
教育を受けることは基本的人権の一つであり、経済的理由で妨げられるべきではありません。
若い世代が高校や大学で新しい知識や技術、理想を身につけることは、社会の発展にとって不可欠ないとなみであり、それは社会全体にとっての貴重な財産となります。
それだからこそ、学費をできるかぎり低額にとどめ、無償に近づけてゆくことが世界の大勢になっているのです。
このことは、国民の「ひとしく教育を受ける権利」を保障した日本国憲法の精神にも合致しています。国民の生活や権利にかかわる多くの分野で、ヨーロッパなどで常識になっているルールが確立していないことは自民党政治の大きなゆがみです。
岐阜県恵那地区の日本共産党演説会で国政報告をしました
最近の国政の動きと日本共産党の役割を中心に、約60分間のお話をさせていただきました。
ご一緒にお話をしましたのは、比例代表予定候補の鈴木まさのりさん、恵那市と中津川市の日本共産党市議団の皆さんです。
「代読裁判」原告、小池公夫さんのうったえがありました（7月8日付「奮戦記」でふれる予定）。
会場いっぱいの参加で、熱気があふれました。
七夕が近づいているので、笹に切実な願いごとがたくさん書きこまれた短冊が飾られ、私たちに託されました。
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