雇用促進住宅は、独立行政法人雇用・能力開発機構が所有するもので、低所得者の住宅確保に大きな役割を果たしてきました。

　ところが政府は「特殊法人改革」の名目で、この住宅を平成33年度までのできるだけ早期に全廃することを決めました。
　昨年12月の閣議決定を受けて、この５月から約半数の住宅に、契約打ち切り、退去要請が文書通告されています。
　住民から、「あまりに急すぎる」「説明も相談も無く、紙切れだけで乱暴」「引っ越せと言われても生活の先が見えない」など、不安や苦情が広がっています。

　そのため私は、厚生労働省と機構から聞き取りを行いました（7月８日）。

　国や機構が、みずから「入居者がいることを踏まえ」、取り壊しや民間への譲渡でなく「自治体への譲渡が基本」とし、国会も「利用者のサービス低下を招かないよう」決議していたにもかかわらず、それに反する強引な追い出しをはかっていることが浮き彫りになりました。

　このような事態を受けて、昨日、東海ブロック事務所で、静岡、岐阜、三重の県党の担当者や地方議員、支部の代表者などが出席して会議を開きました。
　当局からの聞き取りで明らかになった情報を紹介するとともに、各地の状況、住民の声と運動などについて検討し、交流しました。

　15日には四日市市で、入居者との懇談を実施し、25日には政府交渉を行う予定です。──秋の国会や地方議会でとりあげることなども、確認しました。

第６回中央委員会総会が終わりました

　昨日から開かれ活発な討論が続いていた第６回中央委員会総会は、今日、志位和夫委員長が討論の結語をおこない、終わりました。

　メディアも「『蟹工船』追い風　共産党員9000人増」など、全体として日本共産党が元気であることに注目しています。
　今度の総会では、雇用、農業、医療、環境などで、これまでにない広い分野の人々とのあいだで対話と共同がすすんでいることが反映されました。
　



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