私は、政府に対する質問主意書で、所得が低い母子家庭と同様に「父子家庭」にも児童扶養手当を支給すべきだと主張し、政府見解をただしました。

　今日は、福岡や島根などの父子家庭の父親たちが集まり、国会と厚労省に要請行動をおこなっています。

　1961年に制定された児童扶養手当法では「父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭」と記しています。
　そのため、同じ「ひとり親家庭」でも「父子家庭」の場合は、どんなに収入が低くても支給の対象にならないのです。

　この点を指摘して法改正を求めた私の質問主意書に、厚生労働省は「父子家庭より母子家庭の方が経済状況は厳しい。扱いの差は不合理でない」と答えました。
　しかし、その答弁には合理性がありません。

　今日の「しんぶん赤旗」（坂井希記者）が報道しているように、厚労省が根拠にしている「全国母子家庭等調査」（2006年度）でもそれは明らかだからです。
　調査では、父子家庭の平均年収は421万円で、母子家庭の213万円と比べると約2倍になっていますが、それは、あくまでも平均にすぎません。
　全世帯の平均年収と比較すると、父子家庭の平均年収は、7割程度にすぎませんし、年収300万円未満の父子家庭は37・2％もあるのです。
　しかも、「困っていること」への答えのトップが「家計」 40％でトップを占めています。

　「しんぶん赤旗」によれば、すでに、9つの自治体で、父子家庭にも児童扶養手当と同様の手当を支給しています。
　その一つ、東京都港区は、今年四月から都内で初めて、児童扶養手当の対象を父子家庭にも広げま、30世帯分を予算化し、これまでに20世帯が申請しました。

　港区では、一昨年年10月の区議会決算特別委員会で、日本共産党が「父子家庭に児童扶養手当と同じような手当を」と求め、区長が「現状をよく把握し、効果的な支援策を検討していく」と答弁していました。
　その後、区が父子家庭へのアンケート調査を実施したところ、経済的支援を望む声が7割にものぼり、手当の対象拡大につながったのだそうです。

　いまこそ、国として足を踏み出す時期に来ているのではないでしょうか。

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