午前中に行われたＮＨＫの「日曜討論」で、福田改造内閣の経済・財政政策をめぐり各党代表と議論しました。最初に、福田改造内閣について感想を聞かれました。

　私は、「国民の生活がほんとうに大変な事態になっているときに、閣僚の顔ぶれを変えても（政治の）中身が変わらなければ意味がない」と指摘しました。

　そのうえで、後期高齢者医療制度、社会保障費の2200億円カット、新テロ特措法にもとづく米軍支援などを挙げ、「政策転換がまさに求められているのに、（福田改造内閣が示した政策の）内容は旧態依然たるもので、こういう状況では、国民の不満はますます高まるばかりだ」と述べました。
　さらに、「臨時国会では、暮らしと平和の問題でしっかりと論戦をしていきたい」と述べました。

　次に、景気の現状認識と対策について議論が移りました。

　私は、政府の認識を「甘い」というより「なっていない」と批判しました。
　「先日も愛知県の中小企業家同友会と懇談したが、昨年秋から急激に景気を示す全指標が下がってきている。賃金は上がらないのに税・保険料負担が上がり、物価高が追い打ちをかけている。老後・介護・医療不安のなかで内需が縮小している」と指摘しました。

　そのうえで、「（政府与党は）予算編成で社会保障の２２００億円をまた削るとしているが（景気に）マイナスに作用する。しかも、消費税増税などとんでもない。消費税増税はやらないと、はっきりいうべきだ」と迫りました。

　司会者が、この発言を受けて「現状認識では（発言を）うなずいて聞いておられたが」とふられた自民党の津島雄二税調会長は「みんなで見つめ合って、議論するのが出発点」などと述べ、まともに反論しませんでした。

　財政問題について、与党側は“「財政再建」至上主義”ではないとしたのにたいし、私は「（政府が）実際にやっていることは、財政赤字が大変だからと国民に負担を求めるものだ」と指摘し「バブル時代の２倍近くの利益をあげている大企業には減税する一方で、家計が赤字の国民には増税を押しつける政治を告発しました。
　さらに「小泉『改革』から、46項目、12兆7000億円も国民負担が増えている」と強調し、内需や家計を中心とする経済政策への転換を強く求めました。

　私は、消費税増税路線を重ねてとりあげ「政府が定率減税を廃し、増税したのは、基礎年金の国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げるという理由だった。ところが実際に国庫負担に使われたのは4分の1で、あとの4分の3は消えてしまった。足りないから今度は消費税という論理は、誰が考えてもおかしい」と厳しく批判しました。

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