昨日のＮＨＫ「日曜討論」で、私は「政府が定率減税を廃止し、増税したのは、基礎年金の国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げるという理由だった。ところが実際に国庫負担に使われたのは４分の１で、あとの４分の３は消えてしまった」と述べました。
　そのうえで「足りないから今度は消費税という論理は、誰が考えてもおかしい」と強調しました。

　これにたいして、公明党税制調査会長の井上義久氏は、「昨年12月の自民、公明の合意で、定率現在廃止の分は全額基礎年金の国庫負担に使うことを決めている」と述べました。

　しかし、今度の概算要求で、厚労省は、国庫負担2分の1への引き上げ時期を09年4月より先送りすることも視野に、全額でなく、4000億円程度の要求にとどめることを検討していると報道されています（「毎日」7月18日ネットニュース）。それは、消費税増税を念頭に置いたものだとも言われています。

　そうなれば、公明党は明らかに国民にウソをついたことになります。

　あの定率減税廃止で、国民に2兆8000億円（国の税収分）もの増税を押しつけたときの「全額基礎年金に使う」という「口実」を反故にしたこと、来年度の概算要求でも4000億円しかまわさないのに「全額使う」かのように述べていること、そのうえ消費税増税をねらていること……これは、二重三重に国民を欺くものです。

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