私は、今日のＮＨＫ「日曜討論」に出席し、与野党の政策責任者と景気、金融、消費税増税について議論しました。
　私は、自民・公明政権が、小泉内閣以来、年間総額約１３兆円（国民一人あたり１０万円）に及ぶ負担増を庶民に押し付けてきたことを批判しました。

　麻生内閣が打ち出した２兆円規模の「定額給付金」では「一回だけ１万２０００円を渡しても、押し付けられた負担増は今後も続く」うえに、消費税増税まで計画されており、「消費税増税予約付給付金ではだめだ」と強調しました。
　しかも「非正規雇用の労働者が首を切られ、寮を追い出され住所がなくなる人など、ほんとうに困っている人に渡らない」と批判しました。
　公明党の井上氏は、それを事実上認めながら「大半の人にいく」と開き直りました。

　議論は、麻生首相が「３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と明言していることに及びました。

　私は「首相の発言がすでに消費を冷やしている」と指摘。「消費税増税は、所得の低い層ほど重い負担を強いる」と、増税反対の姿勢を明らかにしました。

　そのうえで、今必要な景気対策として「せめて食料品だけでも消費税を非課税にすることが求められている」とのべました。
　また、政府・与党からは「財源といえば消費税しかでてこない」と指摘し、行き過ぎた法人税減税等をもとに戻して、大企業に応分の負担を求めるべきだと主張しました。
　「負担増を全部、庶民に負わせるという考え方を認めるわけにはいかない」と厳しく批判しました。

　民主党の藤井裕久税制調査会長は、司会者から「民主党は、消費税の引き上げなくしては社会保障の新しいビジョンの組みたては難しいと言っていた」と指摘されました。
　これにたいして藤井氏は、「今も言っている。社会保障に限定した消費税が大事だ」と将来は消費税を増税する考えを表明しました。

　自民党の柳沢伯夫税制調査会小委員長は「経済が安定したところで（消費税増税を）お願いしたい」と繰り返し明言しました。

　この議論を通じて、自民党と民主党が、消費税増税で同じ方向を向いていることが明らかとなりました。、

　金融サミットについて、私は「問われたのは、アメリカを中心とする『ばくち経済』をどう規制するかだった」とのべ、「国際的な巨大金融機関、ヘッジファンドなどの動きを野放しにしてきたアメリカの経済政策そのものを見なおす時期に来ている」と強調しました。
――＜写真はＮＨＫテレビ画面より＞――

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