国民1人当たり年間250円の計算で、国会議員の数や国政選挙の投票に応じて、各政党に配分されるのが政党助成金です。

　その1年間の総額は、320億円近い巨額なものとなります。
　日本共産党は、政党助成金の制度そのものに反対し、制度が始まってから16年間にわたり、1円の助成金も受け取っていません。
　この制度は、どの党を支持するかしないかにかかわらず、一律に負担が押し付けられるもので、憲法が定めた思想・信条の自由を踏みにじるものだからです。
　総選挙の結果を踏まえて計算しなおすと、各党の配分は民主党が173億200万円と、ほぼ1.5倍になり、自民党は104億6700万円とほぼ3分の2に減ります。

　これまで、民主党は収入の約8割を政党助成金に依存してきましたが、試算では依存率が87.6％となり、約９割です。

民主党は総選挙で「ムダ遣いの一掃と生活第一の政治への転換」（党声明）を掲げ、「予算は一つ一つゼロベースで見直す」と公約してきました。
　そうであるなら、最悪のムダづかいでもある政党助成金は、ただちに廃止すべきではありませんか。

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