前回の総選挙では自民党がひとり勝ち、そして今度は民主党がひとり勝ち。──この想像を超えた議席数の変動は、小選挙区制を中心とする選挙制度に大きな原因があります。
　小選挙区制は、「4割台の得票で議席を7割も占める」と言われるように、民意を大きくゆがめる制度で、多数の死票が発生します。
　ほんらい、“鏡のように”民意を反映する比例代表選挙こそ、望ましい制度だといわなければなりません。
　今回の選挙を見ても、「しんぶん赤旗」が報道していように、投票総数７０５８万票のうち、当選者以外の候補に投じられた票は３２７０万票もあります。
　「死票」率は、平均で４６・３％に上り、全国の３００の小選挙区のうち８７選挙区では「死票」率が過半数となります。

　仮に、衆院総定数（４８０）を今回の総選挙の各党比例票で配分した場合、民主党は得票率４２・４％で２０４議席（１０４減）となり、自民党は２６・７％で１２８議席（９増）、日本共産党は７％で３４議席（２５増）、社民党４・３％で２１議席（１４増）などとなります。

　このように、全国一律の比例代表制度にすれば、日本共産党は実に３４議席を獲得できる力があるのです。

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