今日開かれた財務金融委員会で、私は、納税者の権利を守る「納税者憲章」の制定を藤井裕久財務大臣に求めました。
　藤井大臣は、民主党政策で掲げていることもあり、4年間の政権中に実行すると表明しました。「納税者憲章」の制定を財務大臣が国会で明言したのは初めてです。
　私は、日本共産党が1992年に提唱して以来、一貫して実現に努力してきたと述べたうえで、「生命保険を差し押さえて滞納分の納税に充てるなど、人道上も許されない強権的な徴税が行われている。納税者は対等な主権者として扱われ、権利を保障されなければならない」と強調しました。

　さらに、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟30カ国のうち23カ国が「納税者憲章」を制定し、世界的な流れになっていることにふれ、私は「日本は遅れている。いつまでに実現するのか」と迫りました。

　藤井財務大臣は、「大変大事なこと。民主党の選挙公約であり、この間に実行させていただく」と答えました。

中小企業に貸し渋るメガバンク、冷たい政府系金融機関――亀井金融担当大臣が「モラルハザードだ」と答弁

　さらに私は、資金繰りに苦しむ中小企業に対して大手銀行が貸し渋りを行い、政府系金融機関も冷たい対応をしている問題で政府の姿勢をただしました。
　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友の三大メガバンクの中小企業向け貸出額がこの1年で4兆円も減っています。私は「中小企業への資金供給は本来的役割だとみずほグループ社長自ら言いながら、実際は貸し渋り・貸しはがしが続いている」と告発しました。
　亀井静香金融・郵政改革担当大臣は、「指摘の通り、中小企業金融に対する責任は大きいのにメガバンクがこういう状況なのは残念。努力を促したい」と答えました。
　私は、銀行に貸出額の目標と計画を明らかにさせるべきだと主張しました。

　さらに、中小企業の駆け込み寺となるべき政策金融公庫が、「経営改善計画をつくり、受注先を新規開拓しても『貸せない』の一点張り」（広島県福山市の解体業者）、「新規融資を7つも理由をつけて断られた。一つ一つクリアーしていると説明しても聞いてもらえなかった」（広島県福山市の設計士）など、冷たい対応をしていることを具体的に示して改善を強く求めました。

　亀井金融担当大臣は、「公庫の役割は民間以上に重要だ。経済産業大臣とも緊密に連絡、協議して改善させていく。こうしたモラルハザードが起きているのは悲しいことだ。徹底的に鍛え直さなければならない」と述べました。

日本共産党愛知県委員会の皆さんの政府交渉に同席しました

　もとむら伸子・参議院愛知選挙区予定候補をはじめ日本共産党愛知県委員会の皆さんの政府交渉に、井上哲士参議院議員とともに同席しました。私は、環境省、厚生労働省などの交渉に参加しました。

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