今日開かれた衆議院本会議で、鳩山内閣が提出した「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案」（郵政民営化凍結法案）について質疑がおこなわれ、日本共産党から塩川鉄也議員が質問に立ちました。

　塩川議員は、まず「郵政民営化はなんだったのか」と問いました。
　４年前の総選挙で、自民党・小泉総理は、郵政を民営化すれば、社会保障の充実、地方経済の立て直し、戦略的外交の推進、安全保障の確立などにもつながるという荒唐無稽な「バラ色」の大宣伝をしました。
　しかし、郵政民営化を「本丸」とした小泉「構造改革」がもたらしたものが、貧困と格差の拡大であったことは、いまや明白です。郵政民営化の背景に、アメリカ・外資の要求がありました。

　また、民営化のなかで、「かんぽの宿」など郵政資産を「たたき売り」しようとするなど、国民共有の財産を食い物にする「新しい利権」と腐敗が次々に明らかになりました。
　さらに、民営化によるサービス低下も重大であり、地方・過疎地の問題も深刻です。

　塩川議員は、最後に株式売却を凍結したうえで「郵政民営化の見直しの方向」について３つの提案しました。

　第一は、郵政民営化によって取り払われた、郵便貯金と簡易生命保険のユニバーサルサービス義務の復活です。郵便、郵便貯金、簡易生命保険の基本的なサービスを全国あまねく公平に提供することを求めました。

　第二は、四分社化の見直しです。三事業一体で経営されていた郵政事業が、四分社化されることで、サービスの一体的な提供が阻害され、郵便局ネットワークの存続も危うくされました。分社化をやめ一社体制にもどすことを提案しました。

　第三に、経営の目的の見直しです。郵便局ネットワークは、国民生活に不可欠なサービスを提供する国民の共有のインフラとして築きあげられてきました。これを利潤追求の道具とするのではなく、公共の福祉のさらなる増進のために効率的に活用すべきです。

　亀井静香大臣は、「時代は変わった。日本共産党の立場と同じ方向であり賛成」という主旨の答弁をしました。このやりとりを聞いて、私も“隔世の感”を覚えました。

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