党本部で開かれていた日本共産党第10回中央委員会総会は、「第25回党大会決議案」を議論し決定。志位委員長が結語を行い閉会しました。

最終盤を迎えた国会に求められているもの

　自民党は、肝炎対策基本法と原爆症認定法の両案の採決には参加しましたが、党首討論などの開催をめぐる民主党との協議が不調に終わったとして「審議拒否」を再開しました。

　衆院の議院運営委員会では、自民党は「いまの局面は“不正常”な状態だ」と述べています。
　そのため、参院の財政金融委員会で行われた「中小企業等金融円滑化法案」の採決に、自民党が欠席、民主、公明、共産３党の賛成で可決。総務、法務、外交防衛、厚労委の各委員会も自民党欠席のまま、採決が行われました。

　現在、会期の延長も絡んで、民主党と自民党の駆け引きが続いていますが、振り返ると、新政権のもとで臨時国会に求められたものは何だったのでしょうか。

　私たちは、自公政権にかわる新政権が誕生して、政治の基本姿勢がどう変わるのか、深刻な雇用問題など暮らしの苦難をどう打開するのか、「対等な日米関係」と言われるもとで、焦点の普天間基地をどうするのか、鳩山首相等をめぐる「政治とカネ」疑惑を国民にどう説明するのか、──これらの基本問題を徹底して議論し、必要な緊急対策をとることがもとめられていると主張してきました。
　ところが、与党・民主党の乱暴な国会運営と自民・公明のボイコット戦術のもとで、こうした議論がつくされたとはいえない事態となっています。

　これらの諸問題についての議論をきちんとやりとげ、国民の期待にこたえることが終盤国会に求められおり、そのために一定の日程（会期）を確保することは必要です。

　具体的には、予算委員会では、集中審議の開催が懸案事項として確認されていますが、それを実行することです。「雇用問題」「外交（基地）」「政治とカネ」のテーマですみやかに予算集中審議をおこなうことは当然です。

　法案については、今国会でやるべき緊急課題は、総選挙前からの懸案である「肝炎対策基本法」や「原爆被爆者対策」です。この点では、全会派の合意が形成され、議員立法が可決されて成立する見通しにむかっていることは、重要な成果です。

　政府提出法案については、ていねいな審議をつくし、合意できるものは成立はかることは当然ですが、審議不十分なまま採決の強行はするべきではありません。

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