臨時国会は、今日で閉幕しました。日本共産党の議員団総会では、志位委員長が挨拶しました。

　今日行われた本会議も、自民党が欠席したままです。政府・与党が示した同意人事案件（12機関26人）を採決し、与党の賛成多数ですべて同意しました。私たちは、８人の人事案に反対しました。参議院ではすでに11月30日に採決が行われています。

　私は、本会議に先立つ議院運営委員会で同意人事について、基本的立場を表明しました。（詳細は別添）

　人事案件の判断基準は「国民の立場にたって職務を遂行していく人事かどうか」であり、総合科学技術会議、原子力委員会、宇宙開発委員会の委員長を含む５人の委員については、「原発メーカーの幹部や大企業の代表が、自公政権時代と同様に指定席のように選任されており、理解関係を持つ企業代表の選任は見直しが必要」と述べました。

　また、地方財政審議会の２人の委員（元自治省・総務省と総理府の元幹部）については、地方財政の見識を聞く場であり、「総務省の政策に批判的な態度がとれない人を選任する必要はない」と指摘しました。

　さらに、運輸審議会について「国交省の決定にお墨付きを与える形式的役割しか果たしていない」と指摘し、根本的見直しの機会を設けるべきだと主張し、民主党が野党時代に検討が必要としていたにもかかわらず、これまで行ってこなかったことを批判しました。

名古屋市学校事務職員労組の文部科学省要請に同席しました

　名古屋市学校事務職員労働組合の文部科学省要請に同席しました。

　義務教育費国庫負担制度については、これ以上の引き下げをおこなわず国庫負担率の２分の１に復元することをもとめ制度を堅持すること、子どもの修学援助をを拡充すること、などを要請しました。

　請願署名も受け取り、紹介議員になる約束をしました。

改正貸金業法の完全施行をもとめる集会で連帯の挨拶

　高金利引き下げ全国連絡会が主催する、改正貸金業法の完全施行をもとめる国会前集会で、連帯の挨拶をおこないました。

　

＜同意人事についての意見表明＞

　今日の議運委員会でおこなった意見表明の内容は、以下の通りです。
　……………………………………………………
　同意人事について意見をのべます。
　自民・公明政権にかわる民主党中心の政権が誕生して、国会同意人事をどう考えるべきか、あらためて問われています。
　国会同意人事の内容は、さまざまであります。
　◇内閣から独立した機関である検査官や人事官、◇通過金融の最高意思決定機関である日銀総裁・政策委員、◇独立行政委員会である公正取引委員会や国家公安委員会などとともに、◇国家行政組織法8条にもとづくいわゆる審議会があり、設置根拠はそれぞれ異なっています。
各審議会の職務をみると、重要政策事項や行政決定にあたっての調査審議・答申・勧告などをおこなうもの、また許認可の事前審査、行政処分への不服審査などをおこなうもの、あっせん・調停・仲裁の役割をもつものなどであります。

　内閣から提案される人事案件についての判断基準は、審議会・審査会のそれぞれの任務と役割に照らして、それに相応しい人選かどうか、国民の立場にたって職務を遂行していく人事かどうか――でなければならないと考えます。

　今回の案件についていえば、総合科学技術会議、原子力委員会、宇宙開発委員会の各委員においては、原発メーカー幹部や大企業・財界の代表を、自公政権時代と同様、指定席のように選任しておりますが、利害関係をもつ企業代表の選任については、根本的な見直しが必要だと考えます。
　また、地方財政審議会には、旧自治省・総務省の幹部官僚が交代で選任されています。地方税財政についての識見を広く聞く審議会に、どうして総務省の元幹部が必要なのでしょうか。私たちは、単に官僚出身かどうかだけで判断しておりませんが、総務省の政策に批判的な態度がとれない人を選任する必要はないと思います。

　同時に、それぞれの機関、審議会のあり方そのものについても見直しが必要と考えます。会計検査院などはいっそうの機能強化がもとめられます。その一方で、審議会の存在そのものを検討し抜本改革が求められているものも少なくありません。
　今回議題となった運輸審議会についていえば、日本共産党として、これまでも、そのあり方・必要性について抜本的見直しを提起してきました。昨年２月に本委員会で私が指摘したうち、常勤委員の数については、その後の法改正により、４人から２人に削減されました。
　しかし、運輸審議会が、国交省の決定にお墨付きを与える形式的な役割しか果たしていない現状は、その後も変わっていません。民主党も、野党時代には運輸審議会のあり方見直しを主張していましたが、ここまで検討は行われていません。しかも、今回の人事は、従来通りの「国鉄・JR関係者の指定席」としての常勤委員の交代となっています。

　この際、運輸審議会などについては、そのあり方そのものの根本的な見直し、再検討の機会をもうけることを提起しておきたいと考えます。

.

.