年末になると、政党助成金をめぐるニュースが話題になりますが、今年は異常な盛り上がりを見せています。

　ひとつは、自民党の山内俊夫参院議員が離党して改革クラブに入党するかわりに、改革クの松下新平参院議員を来夏の参院選宮崎選挙区で、自民党公認候補として擁立するという話題です。
　これは、「あまりにも分かりやすい金銭トレード」です。

　自民党が、改革クから松下氏を「引き抜く」と改革クは４人となり、「５人の政党要件」を満たさなくなり、政党助成金を受け取る資格を失います。それは、来月１日現在の各党の国会議員数で決まります。

　そのため、自民党は山内氏（来年夏で引退）を改革クに入党させ、政党助成金を受け取ることができるようにする、というわけです。
　意図が見え見えで、マスコミから批判されると、こんどは「トレード」の時期を１月にずらすという姑息な手段に出てきました。
　そんなことをすればするほど、よこしまな意図が透けて見えるではありませんか。

　もうひとつは、民主党の小沢一郎幹事長が、過去に率いた２つの政党「新生党」と「自由党」を解党した際、党に残った資金の大半、計22億円余を、自分の運営する政治団体に移して使っていたという話題です。
　両党の資金には政党交付金など多額の公金が含まれています。報道によると、その資金を自分の政治活動のほか、親族への支出などにも充てていたといいます。

　小沢氏が代表幹事を務めた新生党は、新進党に移行する直前の1994年12月、党本部と10支部に残った資金のほとんどに当たる9億1526万円余を、小沢氏が実質的に運営している政治団体「改革フォーラム２１」に移しました。
　党本部に限ると、5億5948万円余のほぼ全額が同フォーラムに移され、この大半は国から支給された「立法事務費」でした。

　また、2003年9月には、小沢氏が党首だった自由党と民主党の合併に伴い自由党が解党しました。このとき、同党に残った15億5715万円余（うち5億6096万円余は政党助成金）は、所属する議員らの35政治団体に各500万円が分配されたほか、13億6186万円余が同党の政治資金団体だった「改革国民会議」（所在地は小沢氏の個人事務所）に移されました。
　このような政党助成金の問題点について、私は、今年7月3日の倫理選挙特別委員会での質疑でも指摘したことがあります。

　今年、民主、自民、公明、社民など８党に交付した政党助成金の総額は319億4200万円で、うち民主党は、136億6000万円を受け取りました。

　政党助成金は、政治腐敗の“温床”と批判されてきた企業・団体献金の「廃止」を口実に導入されたものです。しかし、じっさいには政党助成金も企業・団体献金も受け取る“二重取り”がおこなわれてきました。

　日本共産党は、支持政党にかかわらず、国民の税金が各党に配分される政党助成金制度は、憲法が定めた国民の思想・信条の自由を侵すとして一貫して受け取りを拒否し､廃止を求めています｡

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