今年も、あと一日となりました。毎月末に発表される政府の各種統計を見ると、格差と貧困がいっそう深刻化していることが分かります。

　厚生労働省が12月28日に発表した11月の毎月勤労統計調査によると、基本給と残業代、一時金などをあわせた「現金給与総額」は、前年同月比でマイナス2．8％となり、18ヶ月連続の落ち込みです。
　総務省が25日に発表した11月の完全失業率は、前月比で0．1ポイント上昇し5．2％となり、完全失業者数は、前年同月比で75万人増の331万人。13ヶ月連続の増加となっています。

　深刻なのは、就業者数の減少です。就業者数は前年同月比で131万人も減り6260万人。ほぼ2年近くの22ヶ月連続減少です。
　これらの背景には、昨年のリーマンショック以来の経済危機を理由とした財界・大企業を中心とする人減らし・派遣切り、下請収奪強化があります。

　その一方で、企業の内部留保は増え続け1998年度以降の10年間で倍増し400兆円を超える規模に膨らみ、大企業の利益の多くは株主配当や役員給与・賞与などの引き上げに回されてきました。

　一方で財界・大企業の資本蓄積が進み、他方で労働者・勤労者の貧困化が進行する。──これが、日本の経済格差を広げている根本要因です。
　この社会のありようを、どのように変えていくのか。これが、政治に求められている根本課題です。

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