民主党・菅総理は、はじめ、積極的に消費税の増税を主張していましたが、国民の猛反発を受けたため、最近はあまり触れないようにしているようです。

　ところが、民主党が選挙に当たって作成した「参院選マニフェストＱ＆Ａ｣のなかで､消費税増税の方針を「２０１０年度内にとりまとめ……速やかに法案を提出し、成立を期したい」と明記していました。
　今年度中に方針を決めて、来年度には増税法案を強行するという露骨なプランが明らかになりました。──「頭隠して尻隠さず」とはこのことです。

　国民の激しい批判をそらすために、民主党が持ち出したのが「政治家も身を削るため衆議院比例議席を80削減する」という言い訳です。

　ヨーロッパに比べて人口比あたりで数の少ない国会議員の数を、なぜ、これ以上減らすのか。なぜ、小選挙区議員ではなく衆議院比例区の議員を削減するのか。なぜ、消費税増税をすすめる取り引きに比例議員削減が使われるのか。……さまざまな疑問が頭をもたげます。
　その答えは、「簡単に減らせるから」ということだけです。

　しかし、比例代表選挙は民意をいちばん正確に反映する制度で、10％の得票なら10％の議席、30％の得票なら30％の議席……鏡のように国民の声を反映するのです。
　これを削減すると言うことは、まさに「民意を切り捨てる」ことになります。
　これで、どれだけの「節約」ができるのでしょうか。一人あたり年に約7000万円として計算して、80人の削減で56億円にすぎません。
　それよりも、政党が税金を山分けしている政党助成金を減らせば、320億円の節約になります。──減らすというなら政党助成金の方ではありませんか。

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