菅政権に対し「家計」から「成長」重視への戦略転換を訴え、「民」主導の経済成長を求めるアピールを採択した日本経団連の夏季フォーラムが、２３日閉幕しました。

　ここには、日本経団連が、家計よりも財界・大企業への支援を優先させるべきだとする身勝手な考えが浮かび上がっています。
　政治との関係について、米倉弘昌・日本経団連会長は「できるだけ早く民主党政務調査会との政策対話を始める」とのべました。

　この日、閣議に提出された２０１０年度の年次経済財政報告（経済財政白書）には、「家計関連の需要はＧＤＰの約６割を占めており、その一部であっても新たな需要が喚起されれば、経済全体への波及効果は少なくない」と書かれています。
　しかし、それをどのようにして実現するのでしょうか。
　白書は、家計所得を増やすためには、「企業が家計に配分するための原資が必要である」といい、「企業が収益を拡大できるような様々な基盤の整備」を提起しています。
　結局のところは、「企業収益強化」を最優先するというのが結論です。──完全なすり替えだと言わなければなりません。

　これまで、財界・大企業は、人間らしい雇用を破壊し、下請け中小企業に犠牲を押し付ける「企業収益優先」路線を進めてきたからこそ、今日のような家計の冷え込みと内需低迷を招いたのではないでしょうか。
　この路線を、根本から転換することこそ、求められているのです。
　少なくとも、大企業の過剰な内部留保と利益を国民の暮らしに還元すること、大企業と中小企業との公正な取引ルールをつくることです。

　「生活第一」を掲げながら行き着く先は「財界奉仕」。──この民主党政権の基本方向にたいして、先の参議院選挙で国民が審判を下したことを自覚すべきです。

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