日米両国が共同開発中の次世代型迎撃ミサイル（SM3ブロック2A）について、日本政府が武器輸出三原則の対象とせず、第三国への供与を例外的に認める方向で調整していると「時事通信」が報道しました。

　これは、迎撃ミサイルの欧州配備を検討している米側の要請を受けた措置です。
　もともと武器輸出三原則とは、国産兵器の輸出を全面禁止した原則です。
　1967年に、佐藤首相が、(1)共産圏諸国、(2) 国連決議による武器禁輸対象国、(3)国際紛争当事国──への武器輸出を認めないと表明し、その後、1976年に「三原則以外の地域は、憲法の精神に則って、武器の輸出を慎む」との政府統一見解が出され、武器輸出全面禁止の原則として確立しました。

　しかし、米国が地球規模で開発・配備を進める「ミサイル防衛」構想が公表されて以降、三原則見直しの動きが強まってきました。
　民主党政権が三原則見直しの立場を引き継ぎ、いっそう推進する立場を明らかにしたことは、憲法の平和原則そのものに挑戦するものとして重大です。

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