「できるだけダムに頼らない治水」を掲げる国土交通省の有識者会議が、先月、ダム事業の検証手順の「中間とりまとめ」（案）を公表しました。

　公共事業チェックの会でも議論しましたが、私は、以下のような問題があると考えています。

１，「検討主体」について、「中間とりまとめ」では、個別のダム事業については各地方整備局等、水資源機構、都道府県が「検討主体」となっていますが、これらはダム事業者・推進者でもありますので、「見直し」をおこなう主体としてふさわしいかどうか疑問です。
　ダムの科学的・客観的検証には、やはり、住民参加を保障し第三者機関があたるべきではないでしょうか。
　また、「関係地方公共団体からなる検討の場」には、住民参加が保障されておらず、「意見を聞く」対象としか位置づけられていません。科学的な検討をおこなう場に住民代表を参加させるべきです。

２，検証対象となるダム事業は、「事業中のダム」とされています。
　しかし、既存のダムの機能強化をはかったり、新たな目的を付加してリニューアルする「再開発事業ダム」は対象外とされています。
　また、昨年11月までに本体工事の契約ができている「本体工事中ダム」も対象外です。これでは対象が狭すぎるのではないでしょうか。検証対象を広げるべきです。
　補助ダムについては、都道府県知事に検証検討を要請するとしていますが、その事業費の過半は実質的に国が負担しています。したがって、検証責任は国も負うべきです。この面でも、住民参加を保障すべきです。

３，検証対象としたダム工事は、その結論が出るまで、いったん凍結すべきです。生活にマイナス影響が出るとしたら、その部分につての特別の手だてを考えるべきで、検証しているあいだに、ダム建設工事が進むというのは目的に反すると考えます。



.