闇に包まれた内閣官房報償費（機密費）をめぐる情報公開訴訟の口頭弁論が、昨日、大阪地裁でありました。

　内閣官房の千代幹也内閣総務官が証人として出廷して証言しました。
　千代氏は、内閣総務官室で、2006年以降、安倍晋三元官房長官ら７人の官房長官の下で官房機密費の執行と管理にたずさわってきた人物です。
　証言で「（日時や金額であっても公開してしまえば）いろいろな憶測の報道がなされ、これから報償費（機密費のこと）が使いにくくなり、情報収集活動に支障がでる」と主張しました。

　「相手の名前が出たり、憶測されたりすれば信頼関係が崩れ、大きな問題」と強調し、「会合の場所が明らかになれば、長い年月をかけて信頼関係を築いた会合場所が使えなくなる。贈答品の業者とも相談しながら信頼関係を築いている」などとのべ使途を公開できないとしました。

　原告側代理人は不適正な使途に支出された可能性があるとし、「首相に月１千万円渡したとの報道があるが、こういう支出はあったか」と質問しました。

　千代氏は「具体的使途はお答えできない」と回答し、「国会議員や国家公務員への支出は」との質問にも明言を避けました。
　官房機密費の闇の深さがいっそう明らかになったかたちです。徹底的な究明が求められています。

.



.