昨日、超党派の「公共事業チェック議員の会」が、前原誠司国土交通相に申し入れをおこないました。

　そのさい、検証主体がダム建設を推進してきた事業実施者（国交省地方整備局、独立行政法人水資源機構、都道府県）となっている点について、再検討を要求しました。
　これは、事業者に見直しを丸投げするやり方であり、客観的合理的な見直しになりえないからです。
　私は、「検証主体がこれでいいのか。住民の代表が参加できない。議事録も公開すべきだ」と問題点を指摘しました。

　前原国交相は「河川整備基本方針は棚上げにしている」と述べる一方で、「議事録公開は具体的な地名も出るので不可能」と否定しました。

　これでは、従来のダム検証と変わりのないものになる危険性があります。
　やはり、第三者機関による公開性をもった検証、住民代表の参加の保障、検証対象の拡大などが必要です。

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