後期高齢者医療制度に代わる「新制度」を議論している厚生労働省の高齢者医療制度改革会議は、昨日、「中間とりまとめ」を決めました。

　それによると、高齢者の大多数を、現役世代とは別勘定の国民健康保険（国保）に加入させる制度をつくるとしています。
　これは、高齢者を差別して負担増と医療抑制を強いる“後期高齢者医療制度の根幹”を残すものです。

　「新制度｣では､サラリーマンとして働く高齢者やサラリーマンの家族に扶養される高齢者は、組合健保や協会けんぽなどの被用者保険に入り、それ以外の約８割の高齢者が入る国保の財政運営は都道府県単位で行い、市町村単位の現役世代とは「別勘定」にするとしています。
　これは、高齢者の医療費が増えれば、高齢者の保険料（給付費の１割に設定）が上がっていく仕組みです。

　高齢者の保険料の伸びが、現役世代の保険料の伸びを大きく上回らない仕組みを設けるとしていますが、その具体的内容は今後の検討課題とされています。

　別勘定の年齢は、７５歳以上か６５歳以上か。都道府県単位の国保の運営主体を広域連合にするか都道府県にするか。７０〜７４歳の患者負担（医療費の２割と法定され１割に凍結中）をどうするか―なども今後検討するとしています。
　いずれにしても、高齢者差別をこれからも続けようとしていることに変わりありません。

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