全国商工団体連合会（全商連）の国分稔会長とご一緒に、税制調査会・専門家委員会の神野直彦委員長と懇談しました。

　全商連は、消費税は増税しないこと、応分負担の原則に基づき、所得税、法人税に総合累進課税を適用し、大企業、高額所得者に適正課税をすること、などを申し入れました。

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