内閣委員会で、補正予算関連法案である企業再生支援機構法改定案について質問しました。

　政府提案は、企業再生支援機構は地域経済活性化機構に名前を変えて延長するというものですが、しかし中小企業が“頼みの綱”としてきた金融円滑化法は3月で終了するというのです。

　実績を聞くと。企業再生支援機構を利用した中小企業の件数はわずか11件、金融円滑化法を利用した中小企業の件数は30万〜40万件にのぼるのです。桁が違います。
　圧倒的多数が利用している金融円滑化法をやめ、中小企業がほとんど利用していない企業再生支援機構（地域経済活性化支援機構）を延長するのは、本末転倒と言わなければなりません。

　最近は、円滑化法が廃止されることを見越して、一部の金融機関では中小企業の選別をおこなっています。
　このまま円滑化法を廃止すれば、多くの中小企業が倒産に追い込まれる懸念があります。
　中小企業の事業再生の支援を強化せず、一部の企業のみにリスクマネーをファンドを通して供給する本法案の仕組みは問題です。

赤嶺政賢議員が反対討論

　赤嶺政賢議員が、以下の反対討論を行いました。
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　私は、日本共産党を代表して、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　反対する理由の第一は、事業再生に係る金融機関や民間再生事業者の負うべき債権破綻リスクを国民の税金で肩がわりする制度を拡大・延長するものだからであります。
　政府は、中小企業の倒産防止の上で大きな役割を果たしてきた金融円滑法を、昨年、本法律と一緒に、一年間延長する提案を行いましたが、今回は、金融円滑化法の延長はありません。機構による中小企業支援の実績はこれまでわずか11例しかなく、機構の企業再生支援は、税金による肩代わりという問題に加えて、厳しい経済環境に置かれている多数の中小企業支援策としては、ほとんど無力というのが実態です。その機構を延長し、数十万件の実績のある金融円滑化法を打ち切ることは、中小企業支援策としては本末転倒であります。
　反対する理由の第二は、日本航空等の再建において、従業員の不当解雇や不当労働行為を行ってきた機構を存続させるものだからであります。
　機構が、再生支援で行った出資額の95%は、大企業・日本航空の再生に関わるものでありました。その日本航空の再建においては、日航の稲盛会長が雇用の維持は、「経営上不可能ではない」と述べていたにも関わらず労働者の解雇が強行されたのであります。本法律は、目的で「雇用の安定等に配慮しつつ」と規定していましたが、この規定は全く意味をなさなかったのであります。さらに、機構は、労働組合のストライキにも不当介入さえ行いました。こうした姿勢の機構が存続し、業務を拡大すれば、各地で労働者犠牲の企業再生が拡大しかねません。
　以上、反対の討論とするものです。

愛知県保険医協会から要請を受け懇談

　愛知県保険医協会（萩野高敏理事長）の皆さんから、要請を受け懇談しました。

　保険医協会が取り組んでいる「安心して受けられる医療の実現を求める請願署名」、「原発からの撤退を決断しエネルギー政策の転換を求める請願署名」、「保険で良い歯科医療の実現を求める請願署名」を受け取りました。

　さらに、「消費税増税中止、患者負担軽減、診療報酬などに関する愛知県の医師・歯科医師の連名要請書」(第一次分1108名）を受け取りました。

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