4月5日の衆院政治倫理・選挙制度特別委員会で、私はインターネットを活用した選挙運動以外の選挙運動についても、過剰な規制を改めるよう主張しました。

　例えば、ネット選挙運動解禁で選挙政策をパソコンなどの画面上で表示することは自由になるのに、それを印刷して張り出すことができません。
　また、戸別訪問もできない日本は「世界の非常識だ」と参考人質疑でも批判されています。
　私は、公選法全体の過剰な規制を見直すよう求めました。

　法案提出者の自民党・逢沢一郎氏は「非常に大事な点を指摘していただいた」と発言。民主党・田嶋要氏も「検討条項として各党で協議をしていかなければいけない」と述べました。

　また私は、民主・みんな両党案が、選挙運動での電子メール利用を企業などに認めていることに言及。「（営業目的で収集した顧客のメールアドレスについて）目的外利用はできない」との田嶋氏の答弁にふれつつ、営業用メールの本文中に選挙運動の文言を含めることはできるのかとただしました。
　田嶋氏は「そういうケースは選挙運動用メールを出していることになる」と説明しつつ、「参院選に向け混乱のないようガイドラインをつくっていきたい」と答えました。
　私は、有料広告に関連し、これまでも国民の税金である政党助成金を使った巨額の広告には大きな問題があると述べ、政党助成金制度は廃止すべきだと主張しました。