4月4日、衆院政治倫理・選挙特別委員会は、インターネットを利用した選挙運動を解禁する問題についての参考人質疑を行いました。

　選挙プランナーの三浦博史氏は、ネット選挙運動解禁は「主権者たる有権者の立場に立った法改正でなければならない」と指摘しました。
　また、慶応義塾大大学院客員教授の夏野剛氏は、メール配信を候補者と政党だけに限るのは、「かなり複雑で、有権者にとって非常に分かりにくい」として、ネット上での自由な討論や反論を通じて健全な世論が形成されていくと述べました。

　私は、選挙権と選挙の自由は主権者である国民の基本的権利だとして、ネット選挙運動を有権者でもない企業・団体にまで広げることは問題ではないかと質問しました。

　三浦氏は、「候補者を支援する企業、法人、（労働）組合、団体その他に対して、『（メール配信の）登録をする申し込みをしなさい』『お宅は１００件、お宅は５００件、お宅は１０００件』ということが間違いなく起きる」と警告しました。
　夏野氏も、個人が「関心事項」をやりとりするメールと、企業・団体などの組織が利益を追求する活動の一環として配信するメールとは全然違うと指摘しました。