衆院小選挙区の「０増５減」に伴う区割り改定法案が23日の衆院本会議で自公両党の賛成多数で可決され、参院に送られました。

　日本共産党のほか民主、みんな、生活、社民の各党が反対。維新は欠席しました。
　私は、本会議に先立つ議院運営委員会で意見表明し、選挙制度はすべての政党にかかわる議会制度の土台だとのべ、与党が法案を一方的に委員会に付託し採決まで強行したことに強く抗議しました。
　そのうえで、小選挙区制は比較第１党が４割台の得票で７割〜８割の議席を得るものであり、「民意の議席への公正な反映をゆがめ、比較第１党に虚構の多数を与える根本問題がある」と指摘しました。

　また、小選挙区の区割り規定で19年前の導入時から２倍以上の格差を容認していたことをあげ、「投票価値の平等に反する違憲立法であり、出発点から根本的に問題がある制度だ」と強調。「選挙制度の基本に立ち返り、民意を正確に議席に反映する制度に抜本的に改めることだ」と主張しました。

　さらに比例定数削減の動きを批判。議員１人当たり人口でみると主要先進国では10万人に1人が標準であり、歴史を振り返ると日本で男子普通選挙が導入されたときでも13万人に1人だったと指摘しました。それが今では27万人に1人だとのべ、「国際的にも歴史的にも日本の議員数は少ないほうであり、定数削減を行う合理的根拠はまったく存在しない」と批判しました。