財務金融委員会で、金融商品取引法等改正案について質疑が行われ、討論ののち採決され賛成多数で可決されました。日本共産党は、以下の討論を行い反対しました。
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　日本共産党を代表して、金融商品取引法等改正案に対して反対討論を行います。
　本法案により創設される破綻処理制度は、本来、預金者を保護するために創設された預金保険機構の対象を銀行だけではなく証券会社や保険会社にまで広げるものであります。さらに、その資金は、金融業界の自己負担を原則とはするものの、例外的な場合として政府補助つまり税金を投入する仕組みを法律上設けております。何の責任もない国民に負担を転嫁するものであり認められません。

　そもそもリーマン・ブラザーズの破綻等に端を発する金融危機は、規制緩和競争で投機的な金融商品を開発してバブルを煽り、そのあげく投資銀行等の破綻により国際的な金融市場を危機に陥れたものであります。それを規制せず、リスクが大きく自己資本比率規制などの規制が緩い証券会社などに過剰なセーフティーネットを用意することは本末転倒であり、金融機関にモラルハザードを生じさせかねないものであります。

　2011年11月のG20カンヌ・サミットにて採択された報告書「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」で明らかなように、納税者負担を強いるベイルアウトを廃止し、債権者や株主による損失負担、そして金融業界による破綻処理費用の負担を厳格にすることが国際的な潮流であります。破綻処理費用について、イギリスではすでに銀行課税を開始し、ユーロ圏は加盟国の合意形成の段階にあるとされる。このような制度こそ導入するべきであります。

　公募増資インサイダー取引行為の規制強化、AIJ投資顧問事件を踏まえた規制強化など不十分ながらも賛成できる内容もありますが、総合的に判断して本法案には反対するものであります。