私の求めに応じて、国税庁が2012年度の実績にもとづいて試算したところ、図のように、資本金が大きな企業ほど法人税（国税）の負担が軽くなっていることが、あらためて浮き彫りになりました。（4月30日付「しんぶん赤旗」報道）
　これは、法人税額が申告所得金額に占める比率を資本金階級ごとに試算したものです。

　中小企業に対する軽減税率もあるため、資本金100万円以下の企業では22.6％となっています。

　ピークは資本金1億円から5億円までの企業で27.0％です。

　さらに資本金が大きくなると負担率が低下し、資本金100億円を超えると19.6％ともっとも低くなっています。各企業の決算を合算することができる連結納税グループ企業では13.3％しか負担していません。（2012年度に法人税率が下げられたため同年度の数字には決算期の違いにより法定税率30.0％と25.5％の企業が混在しています。）

　このように大企業ほど負担率が低くなるのは、研究開発減税、外国子会社配当益金不算入など、大企業を優遇するさまざまな優遇税制の仕組みがあるからです。

　財界や政府は「日本の法人税は高い」と言いますが、実態はすでに十分低いのです。これ以上下げる必要はありません。
　4月から消費税率が8％に増税され、多くの国民が負担に苦しんでいるというのに、安倍内閣は来年10月に10％に引き上げることを狙っています。

　庶民には大増税、大企業には減税という不公平な税制政策は、絶対に許すことができません。