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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
..。oＯ○.。o○　憲 昭 ｅ た よ り　○Ｏo。..○o。.　2005/6/17　第99号
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◇◆"今週の憲昭さん"◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。

　今日は、国会の「会期延長」をめぐって議事堂のなかがヒートアップしており、深夜になるまで本会議が断続的に続きます。これから、今日2回目の本会議です。疲れますね〜！
　もともと通常国会というのは、国会法第10条で「常会の会期は150日間とする」と定められているのです。だから6月19日で終了です。それを、あえて延長しようとすれば、特別の手だてが必要となります。「会期延長」を、衆議院と参議院が議決をしなければならないのです。
　そのため、自民党・公明党の与党は、議長に対して「会期延長に関する申し入れ」をおこないました。何のためでしょうか。「申し入れ」には、こう書いていました。
　――「本会期も来る6月19日を以て終了致しますが、議案の審議状況に鑑み、会期を6月20日より、8月13日まで55日間延長せられるよう議長においてお取計らい願い度く、右申し入れます」。……
　要するに、提案した「議案」が通らないので会期を延長してほしいというのです。なんと勝手な言い分でしょう。相撲をとっているとき、土俵の徳俵（とくだわら）に足がかかり寄り切られそうになったとき、突然「土俵を広げろ」というのと同じです。それだけではありません。どうも、政府与党内での反対派を押さえ込むための党内調整に手間取っているため、その時間かせぎをねらっているようでもあるのです。だいたい、与党内で調整のつかない法案を出すこと自体重大問題ですが、調整さえつけば、いっきに国会を通そうという態度も問題です。
　国会法では「会期中に議決に至らなかった案件は、後会に継続しない」（68条）ことを基本原則としています。この原則にしたがって、郵政民営化法案は審議未了・廃案とすべきではないでしょうか。

　さて私は、今週、郵政民営化特別委員会で13日（月曜）と15日（水曜）の2回、質問に立ちました。特に水曜日は、小泉総理も出席しＮＨＫテレビでも放送されました。質問の内容については、私の15日の「奮戦記」をご覧下さい。
　テレビで放送されたこともあって、質問直後から、メールや電話で大きな反響が寄せられ逆に大いに励まされました。ほんとうにありがとうございました。……いくつかご紹介させていただきます。
　――「竹中大臣のばかげた『ソ連の崩壊』発言もあって議場もわいていましたね。じっくり聞かせてもらいました。小泉首相はじめ大臣も正しい質問なので何も答えられませんでした。まったく『ギャフン』としかいいようのない答弁でした。理路整然とした質問は憲昭さんの代名詞みたいですが昨日はまさにそのものでした。ご苦労様でした。『ばくちのような』はまさに適切な表現でした。ねらいはそこなんですから」。(北海道）
　――「昨日の郵政民営化に関する審議の中では、共産党の佐々木憲昭議員の追及（民営化で課税対象になることにより赤字に転落すること、資金運用先はほとんど元本割れの可能性あり）は、短時間ながら冷静に相手を追いつめていく姿勢、郵政民営化が国民に何をもたらすのかの本質をついた内容、その両面から考えても、報道する価値があるものだと思います」。(男性/東京都）
　――「郵政民営化の件での佐々木憲昭さんの追及は感激しました。態度も落ち着いていて、声もハッキリしていてよかった」。（女性/東京都）
　――「佐々木さん、いいこというなあ、と思いました。ムネオ問題のときもそうでしたが、共産党の中では一番好きな議員です。いままで私は郵政民営化はどうでもいいと思っていたが、これで反対に変わりました。この質問を聞いて共産党を喜んで応援したくなりました」。（男性/大阪府）

　ほんとうに、ありがたいですね。皆さんからの激励で、たくさんの元気をいただきました。これからも「短い時間でも質の良い質問」を心がけていきたいと思います。

◇◆"連日、本人がつづる"今週の「奮戦記」◆◇

　●「縮小民営化」も「肥大化民営化」も国民にはマイナス！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（6月11日付「奮戦記」より）

　郵政民営化の質疑を通じて、政府提出法案の基本的な性格が、「縮小民営化」と「肥大化民営化」の妥協の産物だという感じを強く持つようになりました。
　もともと、小泉総理・竹中大臣はじめ内閣の基本的考えは、“縮小・バラバラ民営化”とでも言うべきものです。それは、昨年9月の「郵政民営化基本方針」で明らかにされており、郵政民営化法案もそを具体化したものだとされてきました。
　ところが、実際に提案された法案は、3月から4月末にかけて内閣と自民党反対派の激しいやりとりを通じてつくられたため、当初の「縮小民営化」と「肥大化民営化」が混在したものとなっているのです。たとえば、グループの一体的な経営は認められているのか、認められていないのか、ということもそのひとつです。
　私は、質疑のなかで、実際には株式持ち合い保有制限などを見ても「肥大化民営化」になっていると感じました。
　それでも、郵貯銀行は赤字になり、郵便局は目の前から消えていくことを止めることはできません。「縮小民営化」も「肥大化民営化」も国民にとってマイナスなのです。法案は、廃案以外にありません。

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
　【2005.06.17】●大幅会期延長は、議会制民主主義を踏みにじるもの
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050617-200330.html
　【2005.06.16】●自民,民主,公明が参院委で介護保険改悪に賛成・可決
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050616-160406.html
　【2005.06.15】●ノウハウもないのに元本保証のない運用をするのか
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050615-172226.html
　【2005.06.14】●明日、郵政民営化で小泉総理に質問する予定です
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050614-185933.html
　【2005.06.13】●郵貯銀行の株保有で竹中担当大臣の答弁が迷走
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050613-185649.html
　【2005.06.12】●浜松市に編入される天竜市の演説会でお話をしました
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050612-200200.html
　【2005.06.11】●「縮小民営化」も「肥大化民営化」も国民にはマイナス！
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050611-235546.html

◇◆今週の政治経済キーワード＝「個人所得課税の抜本的見直し」◆◇

　「個人所得課税の抜本的見直し」が、来年度の税制改正に向けた政府税制調査会の報告書に盛り込まれることになりました。所得税の控除について全般的に見直しの方向性を示すことになります。石弘光税制調査会会長は、この見直しの目的を「所得税制のひずみ・ゆがみ、不公平を改めること」と説明します が、自らも認めるよう所得控除の縮小・廃止により「課税ベースが拡大」され、全体として「増税」となることが本当の狙いです。……
　(続きはこちらから→ http://www.sasaki-kensho.jp/keyword/index.html )

◇◆「ここでお会いしましょう！」〜〜演説会などのお知らせ〜〜◆◇

　　　　　　*:,..,:*　「日本共産党　演説会」　*:,..,:*
　　　6月18日(土) 18時〜　静岡県浜北市・なゆた浜北ホールにて

◎「憲昭ｅたより」のバックナンバーはこちらでご覧いただけます。
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◎「憲昭ｅたより」の次号は、6月24日(金)発行予定です。

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