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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
　*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--*　2009/3/29　第307号
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　◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんにちは。佐々木憲昭です。

　桜の花が咲き始めています。でもこの1週間、寒さが戻ってきて咲き始めた桜も身構えているようですね。
　永田町では、西松建設の献金問題で揺れています。国会質問で、この問題をいちばん厳しく追及しているのは日本共産党す。自民党と民主党は、相手の出方をさぐりながらお互いに縮こまっているようです。
　私の感じでは、この1週間、どちらかというと自民党の方がホッとしているようです。……それがいつまで続くでしょうか。エレベータで、二階経産大臣と一緒になりました。彼は「このところ暖かくなってきましたな」と言いながら、どこか沈んだ様子でした。ヒタヒタと捜査の手が伸びていることを感じているのでしょうか。

　3月24日（火）に、小沢代表の公設第一秘書が起訴されました。民主党の小沢代表は、記者会見を開きましたが、「謝罪」はしたものの事実関係についての説明が十分に行われたとは言えません。代表続投を決めたことにつては、6〜7割の国民が批判的です。
　これにたいし「収賄罪やあっせん利得罪が立件されなかった」から、「犯罪としては軽いのだ」という議論が一部にあります。政治資金規正法違反だけの「形式的な犯罪だ」という考え方です。果たしてそうでしょうか。
　民主党などが、さかんにそう言っていますが、政治資金規正法にはどう書いているでしょうか。──政治資金については、国民の不断の監視と批判のもとに置くとされています。今回の容疑が重大なのは、この法の精神を踏みにじって献金の出所を国民から隠していたことにあります。

　政治資金規正法では「もらった相手の団体を書くしかない」と言う人もいますが、それを悪用して西松建設としめし合わせて真実を覆い隠したことが重大なのです。たまたま書き間違えた「形式犯」でないことは明らかでしょう。民主党も自民党も、この本質を軽く見ているため自浄努力が生まれてこないのではないでしょうか。
　諸悪の根源は企業・団体献金にあります。このさい、きっぱりと禁止すべきです。各党とも、直ちにその道に踏み出すべきではないでしょうか。

　麻生総理は、「敵失」で内心ホッとしながら解散の時期をさぐっているようです。大型補正予算を出した4月末に解散か、またはそれを成立させてから解散か……胸の内は分かりませんが、国会内での法案成立のスピードが「民主党の協力」で早くなっていること、次々と国民向けの政策を打ち上げていること、などを見ていると、どうも早まりそうな感じもします。それがなければ、任期満了選挙になるでしょう。
　いずれにしても、6ヶ月の間には必ず選挙があるのですから、解散の時期を探っているよりも、いつあってもいいように、準備をおこたりなく進めることが必要です。

　◇◆今週の「奮戦記」より◆◇

　父子家庭にも児童扶養手当を──財務大臣が前向き答弁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（3月17日付「奮戦記」より）

　財務金融委員会が開かれ、午前中の一般質疑の中で、私は「児童扶養手当を父子家庭にも支給するよう法改正も含めた検討をすべきだ」と求めました。児童扶養手当は、年収365万円未満の母子家庭に、所得に応じて最大月約4万2000円が支給されています。
　しかし、父子家庭には支給されていません。私が昨年6月に政府に出した「質問主意書」にたいして、その理由を「母子家庭の方が就業状況等がより厳しい」からと答えています。
　私は、厚労省の「全国母子世帯等調査結果報告」（06年度）でも、年収300万円未満の父子家庭の世帯が37.2％にも達していることを紹介しました。そのうえで「経済危機のもとで、母子家庭とともに父子家庭の暮らしも深刻になっている」と指摘し、厚労省の主張に根拠がないことを明らかにしました。
　また3月13日、衆院内閣委員会で小渕優子少子化担当大臣が「児童扶養手当の父子家庭への一律適用除外について、見直す必要があるのではないか」と述べていることを紹介し、与謝野馨財務大臣の見解をただしました。
　与謝野氏は、父子家庭の取り扱いについて、「真正面から議論し、取り扱うべき問題になってきた」と述べ、「小渕大臣を激励したい」と答弁しました。

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
【09.03.28】静岡市・清水区の市会議員選挙を応援しました
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【09.03.27】衆議院本会議で再議決に反対する討論を行いました
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【09.03.26】ＩＭＦ改革なしに3100億円も増資していいのか
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【09.03.25】父子家庭にも児童扶養手当を―財務大臣が前向き答弁
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【09.03.24】産業活力再生法改正案の質疑がはじまりました
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【09.03.23】日本の農業を再建するという立場に立つのか
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【09.03.22】大企業よりも中小企業への支援こそ優先すべきだ
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【09.03.21】「政党助成金も廃止すべきだ！」が国民の声
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