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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
　*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--*　2009/4/4　第308号
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　◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。

　桜が咲きましたが、このところ寒い日が続いてきたせいか、まだ平均して五分咲き程度でしょうか。「今年は桜の花が長持ちしている」と言われるように、あと来週1週間は花見を楽しめそうな感じですね。

　国会議事堂のなかは、相変わらず「対決」ムードも緊迫した雰囲気もありません。自民と民主が腫れ物に触るように、お互いの様子を恐る恐る探っているからでしょう。いまは、全体として自民党に「ゆとり」が戻ったように見えます。でも、西松建設の違法献金問題で二階大臣の事務所提供名目の裏金が報道されました。この「ゆとり」も、つかの間かも知れませんね。
　今週の国会では、予算と関連法案が通ったということで、麻生総理が記者会見を開いて、4月中旬に大型経済対策をまとめて、下旬に大型補正予算を組むという話をしました。予算案が通った直後に大型の補正予算を組むということは、本予算がいかに欠陥だらけの予算案だったかを認めたようなものです。
　いったい、どんな大型補正予算を組むというのでしょうか。伝えられるところでは、資産家が子どもに財産を相続するときの税金を下げるという内容が含まれるといいます。結局は、大金持ちや大企業のための減税が大盤振舞いされるのではないでしょうか。
　いずれにしても、麻生総理は大型のバラマキ予算を組んでタイミングをはかり、5月の連休明け「解散」を狙っているとも言われています。

　さて今週は、北朝鮮のロケット発射の問題で、国会が振り回されました。
　政府は、北朝鮮が発射通告した「ロケット」（飛翔体）について「万万が一に備える」（河村官房長官）と言って「ミサイル防衛」能力を持つ自衛隊部隊を展開することを一方的に決め、浜田防衛大臣が「破壊措置」を命令しました。あまりにも軍事的対応を優先・先行させすぎです。
　私たちは、北朝鮮に、緊張を激化するいかなる行動も自制すべきであると要求してきましたが、同時に、日本政府が外交的解決の努力をつくさないまま「軍事的に身構えるという対応をするのは、外交的解決の努力を台無しにするものだ」（志位委員長）と指摘してきました。「軍事には軍事を」という路線をエスカレートさせれば、戦争にもつながりかねません。
　共同通信の論説は、こう書きました。──「首相が、やるならやってみろと言わんばかりの姿勢をとるのは、突出しすぎだ。共産党の志位和夫委員長が『外交努力をやらないまま軍事で身構えるのは、外交的解決を台無しにする』と批判したのも当然だ」と。

　国会は、31日（火）の衆参両院本会議で、「北朝鮮による飛翔（ひしょう）体発射に対して自制を求める決議」を全会一致で採択することになりました。
　この「決議」をめぐって紆余曲折がありました。はじめ、自民党が提起した決議案には「国連安保理決議に明白に違反する」という記述が盛り込まれ、国連決議違反を前提に「断固たる抗議の意思を表明する」としていました。──日本共産党は、北朝鮮に自制を求めることには賛成だが､ロケット発射を弾道ミサイル計画に関連するものと断定し「国連安保理決議に明白に違反する」との解釈には組みし得ないという立場を取りました。なぜなら、一定のルールにもとづいて人工衛星を打ち上げる場合は、「国連安保理決議違反」と断定できないからです。
　そのため日本共産党は、この文言の削除を要求しました。社民党と国民新党の代表も「国連安保理決議に明白に違反する」という記述を削除するよう求めました。野党側が与党とも折衝した結果、この記述は削除され、全会一致で採決されました。

　さて、北朝鮮は4月4日11時から「衛星打ち上げ」を通告している期間に入ります。今日は、マスコミも固唾をのんで見守っていますが、午後5時現在「発射した」という情報はありません。
　衆院議院運営委員会の理事会では、打ち上げられ上空を通過しただけなら、6日（月）の12時に理事会を開いて「抗議決議」の検討をおこなう。日本に落下するようなら、直ちに理事会を召集するなどの取り決めを行っています。
　正午ごろ、政府は「北朝鮮が北部ムスガンリの発射台からミサイルとみられる飛翔体が発射されたことを確認した」と発表しました。その後、政府は「誤探知だった」としてこの情報を訂正し取り消しました。──戦々恐々として「誤報」に振り回されるのも、いかがなものでしょうか。安心して暮らせる平和なアジアにしたいものです。

　◇◆今週の「奮戦記」より◆◇

　雇用促進住宅――厚労省が「３年間は追い出さない」と新方針
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（4月3日付「奮戦記」より）

　厚生労働省は、それまで廃止決定していた雇用促進住宅について「4月から少なくとも3年間は、入居者に退去を促さず、契約更新や再契約にも応じる」という新たな方針を発表（3月30日）しました。
　雇用促進住宅の廃止に一貫して反対し、政府交渉や質疑で頑張ってきた日本共産党に対して、多くの住民の方々から「安堵」と「感謝」の声が寄せられています。私も、他党の議員から「質問してくれたおかげで、私の地元の雇用促進住宅でも3年間退去要請されないことになった。ありがとうございました」と、めずらしく感謝されました。　
　これまで、2003年11月以降に入居した「定期契約」の住民は再契約を拒否されてきましたが、廃止反対運動におされて、2010年11月まで入居できるようになっていました。今回の新方針では、この入居期限の後も再契約できるようになりました。また、4月からは2003年10月以前に入居した「普通契約」の住民が契約更新を拒否される予定でしたが、そのような「退去を促すようなことは３年間はしない」ということになります。
　新方針の背景には、私の質問に舛添大臣が答えたように、失業者の住宅確保策として雇用促進住宅への入居をすすめる一方で、入居者を追い出すという矛盾がありました。また、最近の非正規切りなどで、雇用促進住宅の役割がいっそう増加し、全体の3分の1の住宅を廃止する中期目標の達成が困難となった事情もあります。
　廃止の閣議決定が有名無実化しているのですから、廃止の閣議決定はただちに撤回すべきでしょう。

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
【09.04.03】雇用促進住宅――厚労省が「３年間は追い出さない」と新方針
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/090403-145704.html
【09.04.02】浜松の下請調査──「水門が止まるように仕事なくなった」
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/090402-230837.html
【09.04.01】国会要請行動を激励、東京中央郵便局を視察
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/090401-110349.html
【09.03.31】消費者特で質問――ヤミ金被害者の通報を警察が放置
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/090331-212446.html
【09.03.30】西松建設の違法献金事件で「参考人招致」を呼びかけ
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/090330-232349.html
【09.03.29】西松建設の献金疑惑──自民も民主も自浄能力なし
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/090329-220631.html

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