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メールマガジンバックナンバー

第311号☆4月24日 与党側の国会運営は“強引な手法”が…

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  日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
 *--*--*--* 憲 昭 e た よ り *--*--*--* 2009/4/24 第311号
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◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

 メルマガ読者に皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。

 国会議事堂のまわりの木々に美しい若葉がひろがり、赤や紫のツツジの花が咲きはじめ、初夏の陽気となってきました。

 昨日の衆院議院営委員会では、自民党と公明党が、来週月曜日(27日)に補正予算案と関連法案を出し、その日のうちに財政演説をおこない、次の日(28日)に質疑をおこなう――という日程を強行しました。
 野党側は、「提案された補正予算案・関連法案と財政演説をきちんと研究したうえで充実した審議をしたい。そのため、次の日に質問というのでなく間をあけてほしい」と主張しました。ところが与党側は、まったく聞く耳を持ちません。「やらせていただきます」と、議運委員長が職権で日程設定を強行してしまったのです。
 こんな調子で、このところ与党側の国会運営は、“強引な手法”が目立つようになってきました。今週は、海賊対処法も憲法審査会規程の提案も、与野党の合意なしに強引なやり方で押し切ったのです。――憲法に違反する自衛隊の海外派兵がいとも簡単に進められ、憲法改悪につながる審査会規程の審議も一方的にすすめることは、極めて重大です。

 だいたい国民の多くは、いま、憲法改悪などもとめてはおりません。ですから、改憲手続を整備する必要はまったくないのです。
 与党は、国民投票法につづいて審査会規程づくりをなぜ急ぐのでしょうか。国会法には、憲法審査会は、改憲を目的とした憲法の調査を行い、「憲法改正原案」を提出し審査する機関であると定めています。結局、審査会を一刻でもはやく始動させ改憲原案づくりに着手し、改憲原案の国会提出がいつでもできるしくみをつくりあげようというものです。私たちは、断じて容認できません。――私の反対意見表明については、ぜひ「奮戦記」をご覧下さい。
 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/090424-165821.html

 昨日は、雇用促進住宅の廃止に反対する政府要請がおこなわれ、全国から約70人の方々が参加しました。この要請で、厚労省の担当者が、これまでとは違う新しい回答をしました。――入居者の最終退去期限について、私の質問以降「少なくとも3年」と言っていましたが、昨日は「延期期間3年に、やむを得ない事情1年を加えると、2014年11月になる」と回答したのです。また一歩、前進しました。
 しかし、これでも「いずれ出て行かなければならない」という不安は解消されません。そのため「廃止の閣議決定そのものを撤回せよ」ということが、ますます重要な共通の要求となって浮かび上がってきました。

 国会の質問で、良い答弁を引き出すと、各地の運動を励ますだけでなく現実にメリットをもたらすことがあります。最近、山口県岩国市の市議さんから、こんな嬉しい電話が事務所にきました。
 ――岩国市では、国保の滞納を理由に児童手当の支給が中止される事例が発生しましたが、市役所と交渉し撤回させました。国会での佐々木議員の質問がのった4月18日の「赤旗」報道の切り抜きを示したら、大きな力になりました。担当者は、「いったん(当人の)預金に入ったお金だから他のお金と区別できない」と正当化していましたが、市議が佐々木質問の赤旗切り抜きを示しながら、児童手当法の趣旨などを説明すると、「返却する」と態度を改めた。――というのです。そして、児童手当の差し押さえ分は全額返却されることとなったそうです。

 国民の苦難に身を寄せ、ひとつひとつ勝ち取っていくことが大事だということを改めて感じました。これからも、頑張る決意です。

 ◇◆今週の「奮戦記」より◆◇

 雇用促進住宅廃止の閣議決定を撤回せよ!――全国から集まり政府要請
                  (4月23日付「奮戦記」より)

 約30万人が住んでいる雇用促進住宅の廃止決定の撤回を求め、居住者や地方議員など約70人が国会内で政府要請を行いました。要請には、高橋千鶴子衆院議員、塩川哲也衆院議員、仁比聡平参院議員、井上哲士参院議員、それに私の5人が参加しました。
 政府に対して、約1万筆の署名を渡すとともに、居住者の不安と要望を切々と訴えました。──「住民の大半は高齢者だ。独りで住んでいるお年寄りもいる。追い出されたらどこにも行き場がない。3年延期ではなく廃止決定を撤回してもらいたい。……」
 これまで厚労省は、3月30日に、廃止決定済みの住宅の活用と「少なくとも3年間」は入居者の退去促進を延期すると発表しました。
 今日の交渉で、厚労省の担当者は、入居者の最終退去期限について、「延期期間3年にやむを得ない事情1年を加えると、2014年11月になる」と回答しました。

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
【09.04.24】自民・公明が憲法審査会の規程案を提出──日本共産党を代表して反対意見を表明
 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/090424-165821.html
【09.04.23】雇用促進住宅廃止の閣議決定を撤回せよ!――全国から集まり政府要請
 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/090423-071525.html
【09.04.22】「イラク戦争支持判断の検証を国会で」と要請を受けました
 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/090422-234545.html
【09.04.21】借金財政を消費税で後始末する中期プログラム改訂──財務大臣が認める
 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/090421-203734.html
【09.04.20】ばらまき補正のツケも、消費税増税で国民に回す?
 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/090420-053733.html
【09.04.19】大型補正予算は時限的で場当たり的な施策ばかり
 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/090419-235156.html

◎「憲昭eたより」のバックナンバーはこちらでご覧いただけます。
 → http://www.sasaki-kensho.jp/magazine/

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