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　 日本共産党 前 衆議院議員 佐々木憲昭の
:*:'¨':*:,..,:* 憲 昭 ｅ た よ り *:,..,:*:'¨':*:　2009/8/28　第337号
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◇◆"連日、本人がつづる"今日の「奮戦記」◆◇

　愛知県名古屋市緑区で新婦人の集い、一宮、稲沢、国府宮で街頭宣伝を行い、江南市と津島市の演説会でお話ししました。

●10:00　名古屋市緑区・新婦人内後援会
　名古屋市緑区・新婦人内後援会でお話をしました。最初は、個人宅での集いです。お話をした後、さまざまな質問に答えました。出された主な質問・要望は、次の通りです。
　──今度の選挙では各党のマニフェストを判断基準とする風潮が定着してきているが、その割には自由に配布できない。これを手に入れることは国民の権利であることを打ち出して、次の国会ではマニフェストを自由に配れるように頑張ってほしい。
　──日銀の低金利政策に腹が立つ。一方で銀行の貸し渋りが横行しているのに庶民の預金には利子がつかない。共産党の金利政策は？
　──新型インフルエンザはこれだけ問題になっているのになぜ国は用意していないのか？
　──子供が結婚したけど住むところがない。安くは入れる公営住宅の提供を。
　──「青年の雇用をなんとかしてほしい」、「親の介護で月1回故郷にもどっているが負担が大変。何とかならないか」など切実な問題が出されました。

●11:00　緑区新婦人有志後援会
　続いて、緑区太子コミュニティー・センターで開かれた、新婦人内後援会主催の集いに参加し、お話をしました。質問も出され和やかに交流しました。
　当初の参加は、20人ぐらいでしたが、徐々に増えて、最終的には30人が参加しました。そのうち、幼児を連れた若いお母さんが4〜5人いました。
　会場（畳の部屋）がいっぱいになり、会場の雰囲気はだんだん盛り上がって熱心な眼差しでで聞いていただきました。
　私の話のあと質問コーナーが設けられ、短時間でしたが質問にもお答えしました。
　──就学援助、高校授業料など、なぜこんなに教育分野での無償化が遅れているのか。
　──思いやり予算、軍事費など、民主党はなぜここに手をつけないのか。
　──民主党は若い議員が多い。改憲に突っ走るのではないか。
　──共産党ってどんな党か。名前の由来などの質問が出されました。

●14:00　一宮カネスエ前で街宣
　私は、自公政権に退場してもらい、新しい国会でぜひ実現させたいこととして(1)社会保障の拡充、(2)雇用の確立、(3)それらを実現する財源についてお話ししました。

●15:30　アピタ稲沢店前で街宣
　自転車で通行中の人が足を止めて聞いてくれるなどの姿が見られ、関心の高さを感じました。

●16:30　国府宮駅前で街宣
　車で通行中の人からも手振りなどの反応が寄せられ、日本共産党が注目されている感じがしました。終盤になって、力強い温かい声援が増えてきました。

●19:00　江南市で演説会
　市民文化会館小ホールの演説会に320人の参加でした。
　会場は熱気があり、私の訴えに、笑いあり拍手あり掛け声ありの雰囲気で、最終盤の盛り上がりを感じました。

●20:40　津島市で演説会
　津島市文化会館の会場に200人近くが参加し、ここも大いに盛り上がりました。

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【メルマガ読者から励ましのメールが届きましたのでご紹介します】

●感謝（静岡県浜松市・男性）
　毎朝みています　ありがとうございます。
　メールマガジンに登録していてよっかったです、勇気もらっています。
　がんばってください！　私も微力ですががんばります。これからも宜しくお願いします。

●あと残り少ない運動期間ですが、がんばってください。
　奮戦記の写真がいつもきれいに写り、感心しています。

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【佐々木憲昭の街頭演説の一部をご紹介します】

≪8月26日　岐阜県岐阜市内≫　下

　そして、3番目に私がやりたいのは、国民のための予算、国民のための財源をしっかりと確保することでございます。
　日本共産党は、財源を明確に示しております。いま、自民党や民主党の間で、財源論争も行われておりますが、どうもその言い分を聞いておりましたら、自民・公明は2年後には消費税増税の前提をつくりたいと言っている。民主党は、4年間は上げないと言うけれども、その後は消費税に頼らなければならないと言っているんです。こうなりますと、この2大政党とも、同じ方向を向いて、庶民増税の方向を示していると言わざるを得ない。私ども日本共産党は、消費税増税には絶対に反対であります。
　まず財源というのは、お金のないところからとるのではなくて、ちゃんとお金のある大きな会社・黒字の会社、それからぼろ儲けをしている大金持ち・大資産家、こういうところからまっとうに払ってもらうのが、本来の筋だというのが、日本共産党の考えでございます。要するに、お金のないところからは税金はもらわない、ちゃんとお金のあるところから払ってもらう、これが日本共産党の税制改革の考え方です。
　そのために、まず大きな会社、これを減税、余りにもやり過ぎておりましたから、元に戻したい。法人税率は42％でしたがドンドン下がって、今は30％です。実質の税率はもっと低い。その上に、研究開発をやったら減税、あるいは設備投資をやったら減税、大企業がグループをつくって黒字の会社と赤字の会社を相殺して減税、本当にいたれりつくせりの大減税、過大な減税が行われてまいりました。庶民から取り上げて、どうしてこんなに力のあるところにばかり応援をするのでしょうか。これはやはり、逆にしなければなりません。大きな会社にそれなりに払ってもらう。そういたしますと、4兆円5兆円の財源が出てまいります。
　あるいは株転がしで大もうけをしているそういう方々の税制、余りにも優遇税制になっております。例えば、株の配当で、トヨタ自動車の会長と社長の2人だけの減税だけでも、なんと年間2億円の減税をされているんですね。私は、今の証券税制は、日本の10％は余りにも低すぎると思うんです。ヨーロッパやアメリカでは25％、30％が当たり前です。せめて、日本でも元の20％に戻す、このくらいのことをやったらどうでしょうか。それで、1兆円、ちゃんと税金が国の財政に入ってくるわけです。税制改革は他にもありますが、こういう不平等な税制を改めることによりまして、私どもは、全体として7兆円の税収を上げる計算をしております。
　もう一つは無駄遣いをやめることです。無駄遣いをやめるためには、まず、徳山ダムのような無駄遣い、こういうものを改めなければなりません。長良川河口堰など、ゼネコン等がボロ儲けできるけれども、全部ツケは国民にまわった、環境を破壊した、こういうやり方を改めなければなりません。そういうことを、全て計画を見直す。
　あるいは、アメリカ軍に対して、2900億円の思いやり予算。こんなお金使う必要ありません。思いやりと言うなら、国民の側にそれを回すべきではないでしょうか。日本共産党は、こういう立場で、全力をあげて頑張っているところでございます。こういう無駄遣いを改めますと、大体、5兆円の財源が出てまいります。歳入と歳出を合わせて、12兆円。
　こういう計算ができるのは、私ども日本共産党が、財界にはっきりモノが言える、あるいはアメリカに対しても自主的な立場で交渉ができる、そういう党だから、財源も生み出すことができるんです。

　このようなことができるのも、日本共産党が大企業、企業・団体献金を1円も受け取っていない清潔な政党だからでございます。私ども日本共産党は、企業・団体献金の禁止という政策を出しているだけでなく、身をもって実行しているただ一つの政党であります。企業というのは、利益を求める団体ですから、政治家や政党にお金を出せば、当然その見返りを求める、そのお金は、賄賂性を帯びるわけであります。西松建設の問題や様々な政治とカネの問題、起こってまいりました。こういう問題が起こってきたのも、企業・団体献金を野放しという状態だからです。日本共産党は、直ちに企業・団体献金の禁止、これを法律によって定める必要があると訴えているところです。民主党もようやく企業・団体献金の禁止を言い始めたんですけれど、しかし、3年後だというんですね。しかも、民主党は、日本経団連に対して「企業・団体献金を即、全面禁止すれば、我々も干上がってしまう。禁止までの3年間については、引き続きご支援を賜りたい」と言っているんです。やはり、自ら企業・団体献金を受け取らないということを実行している日本共産党が伸びなければなりません。
　あるいは、皆さんの税金をヤマ分けする政党助成金。これも、日本共産党以外の政党は、全く反省なくもらっております。私は、無駄を削るというなら、まず政党助成金を廃止すべきだと思います。私ども日本共産党は、この政党助成金、1円ももらっておりません。320億円というお金は、皆さんに強制カンパで徴収をして、これだけ負担を皆さんにかけておきながら、それを懐に入れるというのは、やはり許せないと思うんです。
　私は、南米のボリビアに見習うべきだと思うんです。去年の8月、ボリビアでは政党助成金を廃止しました。赤旗特派員が「どうして廃止したんですか」と聞きましたら、「国民に負担を負わせながら、その税金を懐に入れるわけにはいかない」、こう答えたそうです。まっとうな答えですね。やはりボリビアのように政党助成金は廃止すべきだと思う。そして、ボリビアは何をやったか、「そのお金は障害者のために全部回しました」というんです。日本でもこの程度のことは、直ちにやれるんじゃありませんか。
　私は、比例代表の削減だとか、選挙制度をゆがめて、また国民の声が通らなくなるような制度をやって、無駄を削ると言って開き直っているようなやり方はまずいと思う。今、身を削るといえば、やはり政党助成金を廃止することじゃありませんか。日本共産党は、その先頭に立って頑張ってまいります。

　今の政治、これを根本的に切り替えて、新しい政権ができても、日本共産党がはっきりモノが言えて、皆さんの声が通る、悪い方向にいこうとしたら、それはダメですよと言える、そういう政治をつくりたい。憲法9条かえるとか、消費税増税とか、あるいはＦＴＡを結んで日本農業をダメにする、こんな動きについては、歯止めをかける。このことが必要です。そのためには、日本共産党に、大きな力を発揮させていただかなければなりません。
　私、比例代表候補の佐々木憲昭からの訴えとさせていただきます。ありがとうございました。

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