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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
　*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--*　2011/8/21　第436号
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　◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。

　猛暑から解放されてこの数日、涼しい日々が続いています。皆さんはどのようにお過ごしでしょうか。メルマガは、先週お盆休みをいただきました。
　このところ永田町のニュースと言えば、民主党の代表選挙のことばかりで、少々食傷気味です。誰が出馬の意向を固めたとか、誰が誰を支持するとかしないとか。……国会のエレベータや廊下で民主党の議員に会っても、多くがソワソワしています。だいたい被災者・国民を置き去りにして、こんな「代表選び」をやってる場合でしょうか。

　小泉総理が辞めた後、安倍――福田――麻生――鳩山――菅――○○と。……総理の“1年交替原則”がすっかり定着しまった感があります。この間、自民党から民主党に政権が交代しましたが、この「法則」だけは厳格に貫かれているのです。それだけではありません。政権交代したにもかかわらず、政策の内容も自民党政権と何が違うのか、ほとんど区別が付かなくなってきました。民主・自民・公明の3党が、国民に隠れ「密室協議」をするたびに、政策の均一化が深まっているのです。自民党と公明党が、民主党のマニフェストを放棄するよう執拗に迫り、民主党が唯々諾々とそれに従っているからです。

　2011年度限りで「子ども手当」を廃止し「児童手当」に戻す。――ここには、それが典型的に現れています。前回のメルマガでも明らかにしたように、どう考えても民主党が自民・公明両党の軍門に下ったとしか言いようがありません。
　それにもかかわらず、民主党は「子ども手当は存続している」と、さかんに言い逃れをしています。口で言うだけでなく、ついに、それをビラにして地方組織などに配布したのです。このビラには「誤解しないでください。『子ども手当』存続します」と、大きな見出しで書かれています。黙っていないのは、自民党と公明党です。「ビラを撤回・破棄せよ」というのです。
　政党間のいざこざなら、放っておいても良いのですが、それが国会の日程にまで大きな影響を及ぼしているのです。11日（木）に開かれる予定だった議院運営委員会の理事会は、暗くなるまで待たされたあげく、結局、開かれないことになり、予定されていた12日（金）の本会議もなくなり、結局23日（火）に延期になりました。――ビラひとつのことで、国会全体の日程が振り回されるなどというのは極めて異常です。

　9月まで延長していた「子ども手当」は、10月から「児童手当」に近い形に変更され、来年度4月から「児童手当」に戻ることになります。そのため、現行の子ども手当の支給額1万3000円が1万円に減額される世帯が生まれ、少なくない子育て世帯に実質負担増を押し付けることになるのです。
　10月から3月までの手当法案は、23日（火）午前の衆院厚生労働委員会で審議・採決される予定になっています。ところが、自民党の情報では「厚労の現場ではその審議が多少もめるかもしれない。本会議に間に合うかどうかという話がある」と。――ほんとうに、いつまでゴタゴタするのでしょう。
　3党の「密室協議」で、国会や国民全体が振り回されるのは、到底容認できるものではありません。

　◇◆今週の「奮戦記」より◆

　終戦６６周年記念日――反戦平和の誓い新たに
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「奮戦記」11.08.15より）
　　
　今日8月15日は、66周年の終戦記念日にあたります。
　敗戦までの15年間にわたる日本軍国主義の侵略戦争と植民地支配は、310万人以上の日本国民と、アジア・太平洋地域の2000万人以上の犠牲者を含む重大な惨害をもたらしました。
　この過ち再び繰り返さないという決意のもと、戦後の日本は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」、戦争の放棄、武力行使と武力による威嚇の禁止、戦力の不保持と交戦権の否認を憲法9条に明記しました。
　私が生まれたのは終戦の年、1945年11月。それまでの明治憲法に変わって新しい憲法をつくる気運が高まっていた時期でした。憲昭という名前は、「平和な時代に生きるように」と願い「昭和の憲法」という意味を込めて両親がつけてくれたものです。
　私が、日本共産党に入党したのは19歳のときでした。人間が人間らしく生きることのできる社会を目指し、反戦平和・暮らしと福祉のためにとがんばってきました。憲法とともに私も年を重ね、今年11月で66歳。月日が経つのは早いものです。
　戦後、絶対主義的な天皇制は「国民主権」の政治制度に変わり、侵略戦争を推進した旧軍隊は解散させられました。しかし、日本を事実上単独占領した米軍のもとで再軍備が進められ、日米軍事同盟が結ばれました。
　財閥は「解体」されましたが、アメリカと結びついた財界・大企業は次第に復活・強化をとげ、巨大な多国籍企業としてアジアをはじめ世界に進出するに至っています。
　このような「戦後体制」のもとで、核戦略と一体になったアメリカの政策と、日本政府・電力会社などによる「原発利益共同体」が、東京電力福島第一原子力発電所の重大な原発事故を引き起こしたのです。東日本大震災と東電原発事故は、戦後の日本のあり方を、あらためて根本から問うものとなっています。
　歴史の教訓を踏まえ、ふたたび侵略戦争と大災害による犠牲者を生むことのない、国民主役の平和な時代をつくっていかなければなりません。

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
【11.08.21】重大事故を起こした日本に、原発を売り込む資格があるのか
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110821-214551.html
【11.08.20】原発事故調査委員会の設置について議運委理事会で発言
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【11.08.19】自治体をがんじがらめにする「原発マネー」を見直せ
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【11.08.18】子ども手当ビラ問題で、国会が空転！！
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【11.08.17】財務大臣の戦争犯罪否定発言に抗議する
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【11.08.16】無理がある民主の「子ども手当存続」ビラ
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【11.08.15】終戦６６周年記念日――反戦平和の誓い新たに
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【11.08.14】何のための誰のための「大連立」なのか
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【11.08.13】原発作業員――使い捨て労働を許すな！
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【11.08.12】菅総理退陣の背景にあるのは民主党の「自民党化」
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【11.08.11】衆院本会議――特例公債法案に対する反対討論
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【11.08.09】民主党は、ついに白旗を掲げた！
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【11.08.08】子ども手当「廃止ではない」は苦しい弁明
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