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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--* 2012/9/2　第483号
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　◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。
　ほんの少し秋の気配が感じられますが、まだまだ残暑が厳しいですね。

　この1週間で最大の話題は、参議院で野党7党が出した野田総理に対する問責決議案が可決されたことです。
　野党7党とは、日本共産党、国民の生活が第一、みんなの党、社民党、みどりの風、新党改革、新党大地です。問責決議案の提案理由は、消費税大増税を強行した野田政権と民主、自民、公明の3党談合を厳しく断罪するものとなっています。
　提出理由には、こう書かれています。――「国民の多くは今も消費増税法に反対しており、今国会で消費増税法を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっている」。「最近の国会運営では民主党・自民党・公明党の3党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成（かせい）に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない」。さらに「参議院で審議を行うなか、社会保障部分や消費税の使い道などで3党合意は曖昧なものであることが明らかになった」と断じています。
　これが議決されたのですから、画期的なことです。

　支離滅裂なのは、自民党の態度です。
　自民党と公明党は、3党談合で消費税増税法を成立させておきながら、一転して談合相手の民主党に対し問責決議案を突きつけるという「茶番」を演じました。自公の決議案には、消費税大増税への批判は一言もありません。
　自民党は7党に対して、厚かましくも「自公案に賛同せよ」とせまったり、7党案の提案理由から「3党談合を批判した部分を削除したら乗ってもよい」と求めてきました。しかし7党・会派は、それを拒否しました。参院議運委理事会では、7党を代表して生活第一とみんなの党が、自公案を採決にかけることに反対しました。
　そのため自民党は、しぶしぶ野党7党の問責決議案に乗らざるをえなくなったのです。公明党は、消費税増税に賛成の立場から棄権しました。これで、3党“談合勢力”はバラバラとなり、亀裂は決定的になりました。――あるマスコミは、こう書きました。「政党としての活動内容を痛烈に批判されながら、“その通りです”とばかりに認めるとは何とも奇妙だ。」

　こうして8月29日の参院本会議では、賛成129票、反対91票の賛成多数で野党7党の問責決議案が可決されたのです。「消費税増税と3党合意は許さない」という立場を、7党が最後まで貫き通したことがこの結果をまねきました。

　民主党が定数削減法案を、衆議院で強行採決したことも重大です。
　8月27日、民主党は衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で、全野党が採決に反対し抗議するなか、民主党が提出した衆院選挙制度改革法案（定数削減法案）の採決を強行・可決しました。民主主義の土台である選挙制度の法案を与党だけで強行するなど、前代未聞の暴挙です。採決に先立ち、野党側は委員長席に詰め寄り赤松委員長に強く抗議しました。
　私は「民主主義の土台である選挙制度を民主党だけで決めるべきではない。法案を撤回し、各党協議に戻すべきだ」と厳しく求めました。しかし民主党は、28日に本会議で採決を強行しました。議院運営委員会で、私は「定数削減法案の議題を無期限に延期すべしとの動議」を提出しました。意見表明は、下記「奮戦記」をご覧ください。
　しかも、8月28日の本会議では、赤字国債発行法案の採決も与党の多数で強行しました。本会議で行った私の反対討論も「奮戦記」に全文が載っています。

　民主党が、このような強行採決を行っても、参議院で与党が過半数割れしている現状では、成立する見通しはまったくありません。いったい、民主党政府は何を考えているのでしょうか。
　この国会が9月8日で終わったら、民主党と自民党の党首選挙が行われます。マスコミ報道はそれに集中するでしょう。しかし私たちは、密室談合で大増税法案を強行した民自公3党の悪政を決して忘れてはなりません。

　◇◆今週の「奮戦記」より◆◇

　議院運営委員会で定数削減法案を議題とするなと主張
　　　　　　　　　　　　　　　　（「奮戦記」12.08.28より）

　議院運営委員会で、本日の議事日程第二（定数削減法案の採決）を無期限に延期すべしとの動議を提出しました。私の発言内容は以下の通りです。
　………………………………………………………
　本日の議事日程第二を、無期限に延期すべしとの動議を提出いたします。
　昨日、民主党と赤松広隆委員長は、与野党合意なしに倫理選挙特別委員会を開会し、民主党のみの出席で、民主党提出の衆議院定数削減法案を強行可決しました。
　選挙制度は議会制民主主義の土台であります。与党民主党１党だけで強行することは、民主主義を大もとから壊すものであります。憲政史上、これほどの暴挙はありません。
　衆議院選挙制度をめぐっては、 昨年１０月から１６回の各党協議がおこなわれてきました。この協議で重要なことは、現行の小選挙区比例代表並立制が民意を歪めており、民意を反映する抜本的改革が必要だということで、民主党を除くすべての党が共通した認識にいたったことでした。ところが、民主党だけは、小選挙区制の維持固定化と比例定数８０削減に固執したのであります。
　民主党は、合意にむけた努力をせず、６月１８日、一方的に各党協議の打ち切りを表明し、その直後に民主党案を国会に提出しました。議運委員会では与党だけで委員会付託を強行しました。そのうえ、与野党合意なしに一方的に倫選特の委員会を開会し、民主党単独で趣旨説明・質疑を行い、採決まで強行したのであります。徹頭徹尾、単独で進めるやり方を重ねてきたことは、断じて許されません。
　重大なことは、民主党が議員定数の削減を、消費税大増税を柱とする「一体改革」の中に「身を切る」改革と位置づけていることです。国民の過半数にのぼる反対を踏みにじって消費税大増税を押し付けたうえに、さらに民意を削るなど到底許されません。
　選挙制度はどの党に有利か不利かではなく、国民の意思を正確に反映するものでなければなりません。
　昨日、１１野党は、議長に対し、民主党単独の強行採決を認めず、本会議の議題にしないことを申し入れ、選挙制度については、「各党間の協議の場を設けるなど、丁寧な議論をやり直すこと」を求めています。民主党は強行をやめ、各党との協議に応じるべきであります。
　以上が、本動議を提出した理由であります。

≪日々の奮戦記はこちらから≫
【12.08.29】総合取引所の設置は投機マネーを呼び国民生活に悪影響
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/120829-171145.html
【12.08.28】本会議で公債特例法案の反対討論、議運委で定数削減法案を議題とするなと主張
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/120828-165209.html
【12.08.27】倫選特で民主党が定数削減法案を強行採決
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/120827-192358.html

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