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第531号☆10月20日 安倍内閣の危険な政策と対決する国会に

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  日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
*--*--*--* 憲 昭 e た よ り *--*--*--* 2013/10/20 第531号
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◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

 皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。
 10月15日(火)から臨時国会が始まりました。この臨時国会は、安倍総理が「消費税増税宣言」を発した直後に開かれ、原発の汚染水対策、TPP、社会保障改悪、秘密保護法など、安倍内閣が次々と打ち出す危険な政策と正面から対決する国会になります。

 私は衆院議院運営委員会・理事会の場で、「国家安全保障会議設置法案」や「秘密保護法案」を審議するために「国家安全保障に関する特別委員会」を設置しようとする動きに、断固反対の立場から対応しました。

 10月10日(木)に開かれた議運理事会で、自民党は「国家安全保障に関する特別委員会」の設置を提案してきました。これに対して、日本共産党と生活の党が反対の意見を表明。野党側としては、設置するならTPP特別委員会が先だと一致して主張しました。そのため、合意には至りませんでした。

 10月11日(金)の議運理事会では、国家安全保障特別委員会の設置は、与野党の意見がが一致しなかったため、設置が見送られることになりました。国会召集日に設置できなかったのは一定の成果でした。しかしその後、事態が変わります。

 特定秘密保護法案について、政府案に「難色」を示していたとされる公明党が、「国民の知る権利」「報道の自由」「有識者の機関」などを、法案に明記すれば良いとする態度に変わったからです。
 しかし、それらを明記しても、法案の危険性が払拭できるはずがありません。なぜなら、「知る権利」を書き込んでも、「秘密」の範囲は政府の判断で決められること、「秘密」を漏らした人や入手した国民やメディアも重罪の対象とされること、国会で質問しても「秘密」を理由に答弁を拒否されたり「秘密会」でしか扱えないなど国政調査権が著しく制約されること。――これらは、まったく変わらないのです。「知る権利」をいくら書き加えても、それは「お題目」にすぎないのです。

 また「有識者の機関」を設置すると言いますが、いったい誰がその人選をするのでしょうか。政権に都合の良い人々を集めて、形だけ「公正」を装うことになるだけです。これまでも、総理の私的諮問機関などがいくつも設置されてきましたが、政府の意向に沿った答申を出しただけでした。
 公明党の修正案なるものは、まったく役に立たないだけでなく、国民に「特定秘密保護法案」という毒薬を飲ませる「オブラート」のようなものになっているです。

 10月16日(水)の議運理事会では、自民党理事が「国家安全保障特別委員会を、17日の本会議で決めたい」と提案しました。
 私は、国家安保特の設置に断固反対だと主張しました。「何を秘密にするかは、政府が勝手にきめ秘密にされた内容を国民は知ることができない。国会で答弁拒否したり秘密会を押しつけるなど、国政調査権の重大な侵害となる。報道・取材の自由も侵すものだ。こういう重大な問題がある法案審議のために特別委員会をつくるなど論外だ」といいました。
 このときは、民主党はTPP特別委の設置など野党側の条件が確約されていないとして、態度を保留しました。

 10月17日(木)の議運委員会では、民主党が「自分たちの提案している情報公開法案をいっしょに審議するなら特別委の設置に賛成する」という態度に変わりました。
 私は発言を求め、特別委員会の設置に反対の意見表明をおこないました(その内容は以下のページをご覧下さい)。
 → https://www.facebook.com/kensho.jcp/posts/621712377881516
 午後の衆院本会議で、国家安全保障に関する特別委員会の設置が、自民、公明、民主、維新、みんなの賛成で決められました。反対したのは、日本共産党、生活の党、社民党でした。

 しかし、国会のなかで多数が特別委員会をの設置を強行しても、秘密保護法案そのものの危険性は、急速に国民のなかに浸透し始めています。言論表現の自由、報道の自由、国民の知る権利を侵害するとして、日本弁護士連合会、日本新聞協会、日本ペンクラブなどからも反対の声明が出されています。
 日本共産党は、18日(金)に「国民の知る権利を奪う『秘密保護法案』に断固反対する――「海外で戦争する国」づくりを許さない」とするアピールを発表しました。

 「東京新聞」の「こちら特報部」が選んだ「反対標語」は、「何が秘密?それは秘密です」。――秘密保護法ができると、国民には何が「秘密」か、いっさい明らかにされません。自分が接した情報が秘密に当たるものかどうか知らないまま、処罰(最大10年の懲役刑)されることになります。――こんな暗黒社会を絶対につくってはなりません!
 特別委員会が設置されても、たたかいはこれからです。

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