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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--* 2013/10/27　第532号
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◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。
　この1週間は、台風の動きに神経をとがらせる状態でしたが、今日は一転して清々しい秋晴れの1日となりました。

　政界に目を転じると、安倍内閣はいよいよ危険な本性を現してきた感じがします。先週、総理大臣のトップダウン体制を強める「国家安全保障会議（日本版NSC）設置法案」が審議入りしました。同時に、国民の知る権利を奪う「特定秘密保護法案」が閣議決定されました。

　この2つは安倍総理の肝いり法案で、与党が議院運営委員会理事会で「重要広範議案」として提案してきました。「重要広範議案」とは、本会議で総理出席のもとで趣旨説明と質疑を行う案件のことです。必要があれば他の大臣の答弁も求めることができます。
　この他に、与党は「登壇もの」として「産業競争力強化法案」と「社会保障プログラム法案」を提案してきました。「登壇もの」とは、総理は出席しないが所管大臣の出席を義務づけ、必要があれば他の大臣の答弁を求めることができる法案です。
　これから閣議決定される「戦略特区法案」なども重要な法案ですが、与党側は本会議での議論を避け、関係する委員会に直接付託しようとしています。

　与党が「重要広範議案」として、憲法に関わる2つの議案を指定してきたことに、安倍総理の「タカ派」的な傾向が強くあらわれています。
　当初は、アベノミクスを実行する「成長戦略国会」と位置づけて大見栄を切っていたのに、いったいどこに消えてしまったのでしょうか。

　最近、世界に衝撃を与えた事件は、ドイツのメルケル首相が「携帯電話を盗聴された」とオバマ大統領に抗議したことです。それだけでなく、「同盟国」政府機関の電話も盗聴されていることが次々に発覚しています。そのなかに、なんと在米日本公館も対象だったと報じられていることは重大です。
　問題は、これにたいする日本政府の態度です。――「安倍総理の携帯は大丈夫？」と記者会見で聞かれた菅官房長官は、平静さを装いながら「まったく問題ない」と答えました。ほんとうに、調べた上でそんなことを言っているのか、誰もが疑問に思うところです。

　違法・不法な手段で集めた米国の膨大な情報のごく一部を、後生大事に守るためと称して、安倍内閣は「秘密保護法案」が必要だと言っています。日米同盟のためには、国民の「知る権利」など踏みにじって当然という態度は、絶対に許せません。世論と運動を一気に盛り上げ、こんな悪法は廃案に追い込まなければなりません。

　明日からの国会では、各委員会で理事を互選したうえで、大臣所信を聴取し質疑を行う「店開き」をおこないます。いよいよ、実質的な論戦が開始されます。気を引き締めて頑張る決意です。

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