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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--* 2014/4/13　第552号
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　◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。
　春爛漫の季節になりました。今日の東海地方は曇っていましたが穏やかな天気でした。私は、愛知県清須市と愛西市で始まった市会議員選挙の応援に入りました。清須市は定数が2減らされて22となり、愛西市では定数が4減らされて20になっています。そのなかで、多数の候補が立候補する大激戦です。

　この傾向は、全国的に共通しています。市町村の合併に伴って自治体の数が半減しているうえ、地方議員も大幅に減らされているため、役所が住民から遠ざかり、そのうえ議会にその声が届きにくくなっているのです。これは、国民主権・民主主義にとってゆゆしき事態だと言わなければなりません。そのなかで、日本共産党の議員は、ほんとうによく頑張っていると思います。
　清須市では、この4年間で、保育・教育・子ども支援で16回、国保・介護・高齢者の問題で10回、五条川防災問題で3回質問するなど、切実な声を取り上げています。愛西市では、3人の市議会議員が議会ごとに市議会便りを発行して議会の動きを知らせています。そして、市内の隅々まで防災無線を設置するために力をつくしたり、市内小中学校のすべての教室に扇風機を設置するなど、努力しています。
　議会に出ても、ほとんど発言せず市長提案に無条件に賛成する議員が多いなかで、きちんと問題点を明らかにしているのが日本共産党です。

　清須市では、加藤みつのりさん、かとう良一さん（新人）の2人が立候補しました。愛西市では、河合かっぺいさん（新人）、加藤敏彦さん、まの和久さんの3人が立候補しました。全員の当選を願っています。

　さて、国政では安倍内閣の暴走が止まるところを知りません。安倍内閣は、11日（金）に「エネルギー基本計画」を閣議決定しました。この計画は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の審査で「安全性」が確認されれば再稼働させることを明記しています。一方、再生可能エネルギーなど電源別の具体的な比率の明示は見送りました。とんでもないことです！
　今求められているのは、「原発ゼロ」に向かう電力改革ではないでしょうか。原発のような大規模集中型ではなく再生可能エネルギーをはじめとする小規模分散・地域経済循環型電力システムです。そのためにも、電力独占への民主的規制と国民的監視を強める電力事業体制の民主的改革、電力民主化が必要です。11日の本会議で、この点をきちんと指摘したのは、日本共産党の塩川鉄也議員の代表質問でした。

　消費税を8％に増税してから、すでに2週間近くが経過しました。政府は、消費の落ち込みに戦々恐々としながら、昨年来、増税を正当化するキャンペーンを13億円も使って続けています。
　そのひとつがポスター作戦です。中小企業庁の説明では、作成枚数は20万部。すでに活用しているのは12万部で、中小企業・農業・漁業団体、商店街、役所、公共交通機関などに張っているそうです。その費用は、写真・デザイン費用が150万円、印刷費20万円、発送関係費用が790万円、合わせて960万円になります。約1000万円もの税金を使ってデタラメな宣伝をするなど、許せないことです。
　鈴鹿市議の森川ヤスエさんは「私も新聞折り込みで届いて内容を見て心底怒りが込み上げました」と私のfacebookに書き込んでくれました。「懇談会で数字を使ったペテンだと、実際負担は増えサービスが減退している事実を合わせて説明」しているそうです。

　暮らしのうえでも、平和のうえでも、危険きわまりない安倍内閣に正面から立ち向かう論戦と運動が、いっそう求められていると痛感しています。

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