先の参議院選挙で、国民の多くは消費税増税などこれ以上の負担増に「ノー」の審判を下しました。

　これに危機感をつのらせたのか、日本経団連の御手洗会長が最近、「基礎年金部分を税金でまかなうのもひとつの例だ」とのべ、基礎年金部分の全額税方式を検討すべきだという考えを明らかにしました。
　これにたいして、自民党の津島雄二税制調査会長も「検討に値する。与野党で議論し、国民の合意が得られることが重要だ」と発言しました。

　また、民主党の鳩山由紀夫幹事長は、「見識を示していただけることはありがたい。行き着くところは全額税方式しかない」と応じています。

　しかし民主党は、消費税については５％の現行税率を維持することが前提ではなかったでしょうか。

　日本経団連は、18日に来年度税制「改正」に関する提言で、現行５％の消費税率を、当面２％程度、さらに2015年までに３％引き上げて、１０％程度にすることを主張してます。

　その一方で、法人税の減税など大企業への身勝手な減税を求めています。法人税減税の財源として、消費税の引き上げをねらっていることは明らかです。

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